なぜ雰囲気が変わったのか。 政府内ではさまざまな解釈が出てきた。 政府関係者は「中国が自国の指導部が変わる前に韓国とのＦＴＡ交渉開始を強く望み、韓国も北朝鮮など政務的な問題を勘案した場合、交渉開始をこれ以上先延ばしするのが難しいと判断した」と述べた。 このため韓国政府は昨年末までに交渉を開始するという計画を立てていた。 しかし韓米ＦＴＡ批准が予想より遅れ、賛否論争が激しくなり、世論が悪化した。 結局、交渉開始宣言は今年に延期された。

これに関し通商交渉本部の関係者は「政府の立場が変わったのではない」とし「欧州連合（ＥＵ）・米国とのＦＴＡが終われば、中国・日本とＦＴＡを推進するというのが政府の一貫した立場」と述べた。

韓中ＦＴＡ民間共同研究に参加したある博士は「両国の比較優位が３年前と比較してかなり変わっている」と分析した。 民間研究をした当時、韓国は自動車など製造業分野が相対的に強かった。 しかし現在は両国の製造業の差が速いペースで縮小している。 この博士は「こうした点のため、学界でも『どっちみちするのなら早くしよう』という声が強まり始めた」と語った。

韓国国内の経済研究機関は「韓中ＦＴＡ締結による農業被害は韓米ＦＴＡの３、４倍ほどになる」と予想した。

こうした点を勘案すると、韓中ＦＴＡはＥＵや米国とのＦＴＡに比べ、敏感分野のため開放度が落ちるＦＴＡになると予想される。