米国の新国防戦略に対し、日本政府は歓迎の意向を表した。日本の一川保夫防衛相は６日、記者会見で「アジア太平洋地域を重視する米国側の姿勢は変わらないので歓迎したい」と述べた。

一川防衛相は「具体的な政策は今後、米国政府とずっと協議していくが、今の段階では米国の国防戦略変化が従来の日本政府方針に影響を与えるとは思わない」と明らかにした。

日本メディアは今回の米国政府の新国防戦略について「中国を牽制するという意向を鮮明にした」（産経新聞）と解釈した。日本経済新聞は「中国の台頭を念頭に置いて、今後アジア太平洋地域に国防戦略の重点を置くというのが核心」と分析した。読売新聞は「米国の新戦略は財政健全化を図りながらも、中国やイランの現実的脅威に対抗するために必要な戦力は確保するという折衷案」と報じた。

日本の安保費用負担が増えるという懸念も出てきた。ＮＨＫは「同盟国が自国の領土と国益を守る能力を強化できるように支援する」というパネッタ米国防長官の発言を紹介し、「日本をはじめとする同盟国に対して今後より大きな役割を要請する考えを明確にした」と分析した。日本経済新聞も「米国が同盟国に対して国防費増額を要求する可能性がある」と展望した。