韓国政府は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）で被害が予想される農漁民に対し、２０１７年までに２４兆１０００億ウォン（約１兆７０００億円）を支援することにした。これは、韓国政府が昨年８月にＦＴＡ総合対策を発表しながら提示した支援額２２兆１０００億ウォンより２兆ウォン多い。

政府は今回の対策で、輸入の急増で価格が下落し、被害が生じた農漁民に対する補償（被害補填直払制）を強化した。扱う品目が平均価格の９０％以下に落ちれば、その差額の９０％を政府から補償される。現在は価格が８５％未満に落ちた場合に被害補償を受けられる。品目別支給限度は法人５０００万ウォン、個人３５００万ウォン内で大統領令で定めることにした。

また政府は農業直払制を導入し、小麦・豆・麦・トウモロコシなど１９種類の作物に対し、栽培面積１ヘクタール当たり４０万ウォンを支援することにした。自給率が落ちるこうした作物の国内供給基盤を固めるためだ。農漁業用免税油供給制度も今後１０年間維持される。

競争力の低下を懸念する商工人対策として年間３２００億ウォン規模の振興基金を設立する。この基金は小商工人と中小企業のための金融支援、過密業種の構造改善、伝統市場の活性化などに使われる。

また市・郡・区条例で、大型マートと企業型スーパーマーケット（ＳＳＭ）の営業時間を制限し、義務休業日を指定できるよう、流通産業発展法の改正も年末に完了した。これを受け、地方自治体は大型流通施設の営業を最大で午前０時から午前８時まで制限でき、１カ月に１－２日は義務休業にできる。ただ、農水産物の販売比率が５１％を超える大規模店舗は対象から除かれる。