李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨日、国会を訪れ、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を要請した。 ようやく実現した民主党指導部との話し合いで、大統領は「国会がＦＴＡを批准すれば責任を持って投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）再交渉をする」と約束した。 ＩＳＤは野党が廃止を主張してきた条項だ。 大統領が自ら国会へ行って「責任を負う」は強い意志を表明したのだ。

今は民主党が応える番だ。 民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表はこの席でＩＳＤをめぐる再交渉を越えて「廃棄」を主張した。 従来の立場そのままだ。 その代わり孫代表は大統領の提案をきょうの議員総会に伝えて議論すると明らかにした。 議員総会に期待したい。

きのうの大統領の提案は、内容だけをみると、先月末にハンナラ党と民主党の院内代表が政府と合意した内容と大きく変わらない。 当時の交渉でハンナラ党は民主党の要求をほぼ受け入れ、これに反対する政府代表を説得した。 最後に残ったＩＳＤ問題については「協定発効後３カ月以内に両国間協議をする」という条件付きで合意文が完成された。 通常、この程度なら野党が勝利した合意案といえる。 しかし合意案が翌日、民主党議員総会できちんと議論さえされず、指導部の強硬な態度で否決された。 指導部が来年の総選挙・大統領選挙過程で野党圏統合候補を出すために、民労党など強硬野党の顔色をうかがったとみられる。

民主党指導部の無理な強行論は、党内穏健派の反発で確認される。 民主党穏健派の多数がＦＴＡ通過のための折衷案を出した。 穏健派は最近、ハンナラ党議員と共同で「争いのない批准」に向けて署名を集めている。 穏健派が出した折衷案の骨子は「ＩＳＤに関する両国政府の協議約束」を前提に「ＦＴＡ批准案を表決処理する」というものだ。

結論は自明だ。 民主党は議員総会で多数の穏健派の意見を聞き入れ、争いではなく反対票を投じる党論を決めなければならない。 その代わりハンナラ党は民主党とともに政府に「ＩＳＤ再交渉」を要求し、政府は大統領が約束したように米国を説得して、再交渉を始めなければならない。