中国で国籍を持たない脱北孤児が最高１０万人に達すると推定されると、米国議会傘下の「議会・政府中国委員会」が最近、報告書で明らかにした。

４日のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、同委員会は「中国内の脱北女性が北朝鮮に強制送還される場合、脱北女性と中国人男性の間に生まれた子どもの相当数は中国人の父に捨てられる」とし「脱北女性の子どもは中国市民権の取得が拒否され、公共教育や医療など社会サービスの恩恵を受けられない」と指摘した。

委員会は非政府機関を引用し、「中国内の脱北者の７割近くが女性で、脱北女性１０人に９人は人身売買されると推算される」と明らかにした。委員会が推定した脱北孤児は韓国の脱北者支援人権団体が明らかにした２万人に比べてはるかに多い。

政府当局者は「中国内に滞留する女性脱北者が増えているが、韓国行きに成功するケースは相対的に少ないため、脱北孤児の数が増える可能性は十分にある」と述べた。

米議会は４月、ロイス下院議員（共和党）が「無国籍北朝鮮児童支援戦略開発等に関する法案」を提出した。この法案には、米政府が脱北孤児問題に関心を向けて家族再会の推進などの措置を取るよう推奨しており、必要な場合は養子縁組の斡旋などの努力をする、としている。これに先立ち２月、上院では同じ党のボウ議員が「２０１１脱北難民養子縁組法案」を発議した。

ある支援団体の関係者は「米議会は法案の提出までしながら対策を用意しているが、最も関心を持つべき韓国の政界は傍観している」と指摘した。