米国議会が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）履行法案を通過させたが、韓国国会は１３日、与野党・政府協議体と外交通商統一委員会全体会議で、韓米ＦＴＡ批准案に対する結論を出せなかった。

与野党は１７日、国会外交通商委法案審査小委を開き、批准案について‘決着討論’をする。ハンナラ党は１８日まで常任委の手続きを終え、遅くとも２８日までは本会議で処理を終えるという方針だが、民主党は強く反対している。

民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員はこの日の会議で、韓米ＦＴＡ再協議を主導した金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長に対し、「米国派遣官か。服だけ着た李完用（イ・ワンヨン）なのかもしれない。歴史が断罪するだろう」と発言し、金本部長から「言葉がひど過ぎる」という抗議を受けた。

０７年４月に妥結した韓米ＦＴＡは、米国側の要求で２０１０年１２月に‘再協議’された。民主党は政府が米国と‘再再協議’するべきだという立場から一歩も引かない姿勢だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に合わせた韓米間の利益均衡が、李明博（イ・ミョンバク）政権の再協議で崩れたという理由からだ。

民主党は７月から１０項目に関する「再再協議」を要求している。中小業者を保護するために、流通法と相生法に基づく措置を韓米ＦＴＡ例外事項として明示すべきだと主張している。米国産牛肉関税撤廃を１０年間猶予し、自動車セーフガード（特定商品の輸入急増から国内産業を保護するための緊急輸入制限措置）発動要件を強化する内容などが必要ということだ。また現在の協定文では開城（ケソン）工業団地生産製品が韓国産と認められないため、原産地認定のための域外加工条項も含めるべきだという立場だ。

政府の断固たる態度を見せている。米国が履行法案を処理し、米国側の法的手続きが終了した中、民主党が主張する再再協議案は不可能ということだ。協定文にはこれ以上手をつけられず、今はもう韓国の国会が批准案を処理することだけが残っているという考えだ。

１０項目の要求事項も無理な内容が多いと、政府は主張している。米国に牛肉関税日程の調整を要求すれば、他の商品分野全般に再協議が広がる可能性が大きいため、事実上、要求は不可能な内容だ。自動車セーフガードはお互い適用されるもので、韓国も発動できる。開城（ケソン）工業団地製品を韓国産と認める問題は、南北の緊張状況を考えれば、米国が再再協議で域外加工条項を受け入れる可能性はほどんどないという。

ハンナラ党のキム・ギヒョン報道官は「民主党の反対は事実上、韓米ＦＴＡの通過を遅延させて廃棄しようというのと変わらない」とし「再再協議の内容の大半は盧武鉉政権で合意したものであり、これを今になって再再協議を要求するのは反対するための反対にすぎない」と批判した。

◇韓米ＦＴＡ再再協議＝民主党は、２０１０年１２月に韓米両政府が韓米ＦＴＡ追加交渉を妥結させたことで、盧武鉉政権当時の協議案の利益均衡が大きく崩れたとして「再再協議」を主張してきた。再再協議が必要な１０項目と国内的な立法補完が必要な２項目を提示している。