韓電の弛緩は、政権の天下り人事にも責任がある。結局、大統領にも責任があるということだ。金振杓（キム・ジンピョ）民主党院内代表は「韓電と１１子会社の経営陣と監査２２人のうち１７人が、現代（ヒョンデ）、大統領職業務引継ぎ委員会、ハンナラ党、ＴＫ、高麗大など地縁・学縁・職縁が絡んだ天下り人事」と主張した。また「韓電と１１子会社の監査１２人は全員、ハンナラ党、業務引継ぎ委、青瓦台、現代出身」と指摘した。地縁・学縁などが不当に利用されたかどうかは今は断言できない。しかし野党の指摘を受け入れて、こうした要人がどれほどの専門性を持っているか徹底的に検証して措置を取る必要がある。知経部からの天下り人事も専門性があるかどうか確認しなければならない。今回事態を招いた電力取引所の役員１１人のうち４人が知経部出身だ。

１次調査の結果、停電が実施された時、実際の予備電力は１４９万キロワットではなく２４万キロワットだったという。もう少しで全国で電気が切れるブラックアウト（ｂｌａｃｋｏｕｔ）になるところだった。２００億ドル、４００億ドルなどと原発輸出額を宣伝したこの政権で、こうした原始的な事態が目の前で起きたのだ。１５日の停電で養殖場のヒラメが苦しみながら死んだ。この死は末期を迎えたこの政権、葛藤の海に落ちたこの社会に対する警告なのかもしれない。韓電を大々的に改革することで、レイムダックに陥った政権に警笛を鳴らす必要がある。
【社説】韓電にメスを入れるべき（１）