日本の文部科学省に相当する韓国の教育科学技術部が６日、全羅南道順天（チョンラナムド・スンチョン）にある４年制私立大学の明信（ミョンシン）大学と全羅南道康津（カンジン）の私立専門大学の成和（ソンファ）大学に事実上の閉鎖通知を行った。明信大学が２７日までに校費横領額６８億ウォンの埋め合わせをせず、成和大学が設立者の横領額など７２億ウォンを来月１日までに返却しなければ閉鎖手続きを踏むという。

両大学は５日に教育科学技術部が発表した財政支援制限および学資金貸付制限大学に含まれた。両大学が閉鎖されれば李明博（イ・ミョンバク）政権が大学構造調整作業に突入してから初めての事例となる。

教育科学技術部は明信大学と成和大学が期限までに要求事項を履行しなければ１１～１２月ごろに閉鎖を決める方針だ。教育科学技術部のキム・デソン私立大学制度課長は、「両校が監査結果を履行するのが容易でない状況であり、年末に学生募集が停止される可能性がある。学校が閉鎖されれば法人財産は清算して処分され、在学生は近隣大学に定員外編入される」と話した。

教育科学技術部の李周浩（イ・ジュホ）長官はこの日、中央日報・韓国教育開発院主催の教育フォーラムで「政府財政支援制限大学４３校に含まれた大学がすぐに構造調整対象になるのではない。大学が自助努力を通じて来年の評価時にリストから脱出しなければならない」と話した。