通商白書は「震災を越え、グローバルな経済的ネットワークの再生強化に向けて」を表題として、中間材の輸出を中心に世界経済とのつながりを強化し、海外生産ネットワークを拡大するというのが骨子だ。国内立地競争力強化と新興開発途上国へのインフラ輸出を通して経済再建と雇用拡大を図るという内容もある。

「社会とともに創り進める科学技術」をテーマにした科学技術白書は、原発事故は混乱を起こした政府に重大な責任があると指摘し、原発を含むエネルギー政策と科学技術政策の大々的な修正を促した。科学技術白書が科学技術政策の修正を提起したのは１９５８年の白書発表以来初めて。

科学技術が国民に受け入れられて支持されるよう「科学技術コミュニケーション」を強化すべきだと強調した点も異例だ。来年から５年間施行される第４期科学技術基本計画は当初、科学・技術にイノベーションを含めて科学技術政策の経済生産性向上に主眼点を置く予定だったが、災害後は復旧と復興を含める方向に転換をしている。

今月末に公式発表される経済財政白書は「日本企業が技術は高いが、なぜ世界市場でシェアを奪われて利益を出せないのか」に対する答えを探している。日本企業の研究開発投資効率が欧米国家に比べて大きく落ちるという診断に焦点を置いている。

白書は企業が生み出す付加価値が５年前の研究開発費の何倍になるかを「研究開発の収益性」と定義し、０８年のデータを使用して経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と比較した。平均値が５５倍であるのに対し、日本は４０倍におならないという結果を出した。

また白書は企業が技術開発や人材育成に投入する総額を国際比較した結果、日本は研究開発などが全体の７５％を占め、人材とブランドに対する投資が２５％にとどまっているのに対し、米国と英国は人材とブランドに約５０％を投資し、その差が目立つと指摘した。投資が新技術に偏り過ぎて、消費者を引きつけるマーケティング力やブランド力を高められずにいるということだ。経済財政白書がこのように微視分析に集中するのも初めてだ。

今年の３大経済白書は一言で、日本経済の再建と将来は科学技術と研究開発、輸出にかかっていることを強調したのだ。韓国にとっても白書は日本戦略の正鵠を射る非常に有益な資料だ。


日本は白書の国...韓国にとっても非常に有益（１）