史上例のない津波が襲った日本の福島原発事故から１００日を迎えた日本の状態はどうだろうか？　東京から南に新幹線で１時間４０分、さらにタクシーで４０分かかって到着した浜岡原子力発電所は太平洋岸に位置している。中部電力が運用するこの発電所の近海は１００年から１５０年周期でマグニチュード８以上の大地震が発生したが、１８５４年以後は大地震がなく、いつ地震が起きるのか不安が続いているところだ。

最近菅直人首相が浜岡原発４・５号機の稼動中止を要請し電力生産が停止され、近隣にあるトヨタ自動車工場の生産に赤信号が灯った。福島原発事故の致命打は津波で海水が原子炉を襲ったせいで原子炉を冷却させる非常電力系統まで浸水し冷却装置が作動できなくなったことだ。痛恨の失敗を繰り返さないために浜岡原子力発電所の庭には原子炉が水に浸っても冷却装置を稼動させることができる非常用発電機を新たに設置した。５４基の原子炉を稼動する日本の原子力発電は全電力の２９％を担当する。しかし福島原発事故と残る発電所の稼動中止・点検などで２０％から１０％まで縮小される見通しだ。

日本の電力生産構造は火力６４％、原子力２９％、水力６％、新再生可能エネルギー１％だ。菅首相は足りない電力を太陽光のような新再生可能エネルギーを１％から２０％まで拡大し補充していくという構想だが、実現の可能性は全くないと考える人が多い。現実的な考えは液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所をさらに建設していくというもので、現在の３０％から最大４９％まで増やす計画を持っている。急増するＬＮＧ需要のため物量確保がカギで、発電所建設まで時間がかかるため今夏の日本はエアコンをむやみにつけることができない苦痛の時間が予想される。

米国のスリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故が人間のミスに起因して多様な改善策がまとめられ原子力発電に大きな契機になったとすれば、福島原発事故は自然災害にどのように備え原子力を安全に稼動するのかに対する大きな一線を引く制度と科学技術発展をもたらすだろう。日本は福島原発事故後、放射能汚染問題と被害住民など解決しなければならない問題は山積するが、米国やフランスと同じように変わらず原子力を安全補強して持続させていくという考えだ。原子力以外の他の手段では世界最高水準の産業能力を堅持する電力供給を円滑にできないためだろう。韓国はアラブ首長国連邦に原子力発電所を輸出し世界の原子力発電所のグローバルリーダーに一歩近づいていた時期に福島原子力発電所事故が起き停滞している状態だ。しかし危機は危機で終わらずもうひとつの機会を設けるもの。韓国を牽制した日本が福島事態の収拾に国力を注いでいる時、韓国は米国と協力しながらフランスと日本が思うままにした世界の原子力リーダーシップのひとつの軸を担当する未来指向的な原子力産業戦略を実行していかなければならないだろう。

金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大政治外交科教授