欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）発効を７月１日に控え、認証輸出者指定を受けた企業が２４％にすぎないことがわかった。ＥＵに６０００ユーロ以上輸出する企業は事前に韓国の税関で原産地認証輸出者の指定を受けることでＦＴＡにともなう関税減免の恩恵を受けることができる。

関税庁はこれに伴い、年内に５０～６０％まで認証率を引き上げることにし、緊急指針をまとめ施行に入ったと２９日に明らかにした。

輸出額基準で昨年のＥＵ向けＦＴＡ譲歩対象輸出額２３６億ドルのうち１６８億ドル、７１％が認証輸出者指定を終えた。

輸出認証が振るわないのは韓国産原産地基準に合わせるために必要な輸入取引先変更に相当な問題があったためと関税庁は分析した。これに採算性と技術条件の問題から既に中国・東南アジアなどの地域で外注生産する企業が関税恩恵のために生産工程と設備を国内に移すのに相当な時間が必要と予想される。

このため関税庁は実質的な要件を確保した輸出中小企業にまず仮認証を付与した後、今後補完して本認証を出す方策も推進する計画だ。

また、まだ認証輸出者と指定されていない輸出中小企業は全国４７カ所の税関職員が直接対象企業を訪ね、認証申請から完了まですべての手続きを支援する行政コンサルティングも実施する計画だ。

このほか関税庁が自主開発した「中小企業原産地管理電算システム（ＦＴＡ－ＦＡＳＳ）」を無料で配給し、広域自治体・地方商工会議所などと共に汎政府レベルで認証輸出者指定を支援する方針だ。尹永善（ユン・ヨンソン）関税庁長は、「まだ原産地管理能力を確保していない輸出中小企業が少なくなく、認証輸出者指定比率は低い方だが、これから総力をあげて認証輸出者指定を支援する」と明らかにした。