ＬＧ電子は冷蔵庫・洗濯機・掃除機のような家電製品に無線通信モジュールを搭載したユビキタス家電製品を開発した。 スマートフォンを利用してどこからでも操作できるようにした製品だ。 ２０１５年には３５３億ドル規模に成長すると見込まれるホームネットワークシステム市場を掌握するため、早めに動き出した。 しかし開発した製品はまだ市場に出ていない。 政府から製品が安全かどうか、きちんと作動するかどうかなど認証を受けなければならないが、現在のところ、無線送受信用モジュールが装着された家電製品に対する電磁波適合認証基準自体がないからだ。

マンドも似た問題で頭を悩ませている。 昨年末、世界で初めてチェーンのない電動自転車を開発した。 しかし市販を控え、認証機関がこの製品を自転車に分類するのは難しいとして制約を加えた。 政府の規定には、自転車はペダルのような手段で乗る人の力によって駆動される車両、と定義されている。 この基準によると、マンドの製品は自転車ではなく原動機に分類されなければならず、その場合、免許が必要となるため、販売が難しくなるしかない。

ＬＧやマンドの製品は２種類以上の技術や製品を融合して作った製品だ。 政府は昨年から融合産業、融合製品の重要性を強調してきた。 融合製品の開発を積極的に支援するという計画も繰り返し発表し、このために「産業融合促進法」も制定した。 しかしまだ法律が整備されず、努力して開発した製品が死蔵となる危機を迎えるケースも多い。

知識経済部は認証基準がなくて販売できない融合新製品に対し、基準を設けるまで臨時に認証する「適合性認証制」を運営することにしたと２５日、明らかにした。 知識経済部のキム・ジュンドン新産業政策官は「３月に通過した融合促進法にこの制度を運営できる根拠があるが、法施行日の１０月以前にも‘模擬認証’手続きを通して問題を解決する方針」と述べた。

これを受け、ＬＧのユビキタス家電製品やマンドの無チェーン自転車は下半期には販売される見込みだ。 知識経済部は企業を対象に調査を行い、同じような悩みを抱える６２例を収集している状態で、これに対しても順に適合性模擬認証を実施する計画だ。 知識経済部は来月までに融合事業化支援班を構成し、１０月まで産業融合促進オンブズマンも運営することにした。 年末までに産業融合特性化大学院３カ所を指定・運営して融合型人材を育成していくほか、関連フォーラムを７月に開催し、異種産業間の疎通の場を用意する計画だ。