米ホワイトハウスは１８日（現地時間）、オバマ大統領が北朝鮮からの新規輸入全面禁止など追加の対北朝鮮制裁を含めた大統領行政命令に署名したと発表した。 これは１９日から発効する。

米国が新しい対北朝鮮制裁を発表したのは、天安（チョンアン）艦事件のため昨年８月に北朝鮮資産の凍結など金融制裁を強化して以来およそ８カ月ぶり。 北朝鮮の商品・サービス・技術などの直接・間接的輸入を全面禁止するのが新しい行政命令の骨子だ。

ホワイトハウスは「２００８年と２０１０年に発効した対北朝鮮制裁の行政命令履行のための追加措置を取り、武器輸出管理法（ＡＥＣＡ）に規定された輸入禁止措置を補完するため、行政命令を発効する」と明らかにした。

最近２度の行政命令に基づき北朝鮮産の商品とサービスはすでに米国に輸入されていないため、今回の行政命令の実効性は大きくない。 しかし従来の対北朝鮮制裁意志を再確認したという点で北朝鮮を圧迫する効果があると分析されている。

また対話と制裁を並行する米政権の‘２トラック’対北朝鮮政策基調が変化がないことを再確認したということに意味がある。 対話は対話として進行するが、北朝鮮の態度が根本的に変わらない限り、制裁は制裁として固守するという意味だ。

米国務省のトナー副報道官代行がこの日の記者会見で、天安艦事件に対する北朝鮮の謝罪が６カ国協議再開の前提条件ではないとの立場を明らかにしたのも同じ脈絡とみられる。 トナー副報道官代行はこの日、「北朝鮮が天安艦事件を謝罪しなければならないと話したことはない」とし「外交的に次の段階を話すためには、北朝鮮が過去の挑発的な行動とは反対方向の一貫した行動を見せるべきだ」と述べた。米国が北朝鮮の天安艦・延坪島事件に対する謝罪問題を対話の前提条件から除くことを公開的に明らかにしたのだ。


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