物価上昇の終わりが見えない。３月の消費者物価は昨年の同じ月に比べ４．７％上昇した。３カ月にわたり４％台の高止まりだ。政府の目標値の３％をはるかに上回る。食卓物価と原油価格、家賃などあちこちで上がらなかった品目はない。物価が上がれば国民は黙って座っているだけでもポケットがぶかぶかになる。特に低所得層はさらに打撃が大きい。物価のために民心がすさんでいるという言葉まで出てくる。

こんな状況なのに政府の対応は生ぬるい。企画財政部次官は１日、「物価上昇の勢いが鈍化している」と話した。今月から口蹄疫が沈静化したことで農畜産物供給が正常化し、物価上昇圧力も緩和されると説明した。インフレ拡散心理を防ぐための政府の苦しい心情は十分に理解できる。それでもこの発言は状況をあいまいにするものだ。安易だという感じを与える上に政府に対する信頼感も落とす。ちょうどその日にドバイ原油は１バレル当たり１１１ドルに高騰した。砂糖・小麦粉価格も上がり、食品価格の連鎖上昇の懸念が提起された。

物価に異常兆候が本格的に現れたのはハクサイ大乱が広がった昨年９月からだ。政府はこれを局地的現象と考えた。該当品目の価格を統制する方法で対応した。こうしたモグラ叩き式の対策は限界がある。最近のように原油価格・穀物価格などコストが増加して物価が上がる場合にはさらにそうだ。豚肉・小麦粉・砂糖・原油価格・家賃など価格、上がったところを追いかけていき防ぐのは不可能ではないのか。

李明博（イ・ミョンバク）政権は物価上昇にもう少し根本的かつ断固として対処しなければならない。李大統領が、「成長と物価のうち、物価にさらに深刻に関心を持って総力を傾ける」と話して２０日余りが過ぎた。不幸にも政府官庁ではそのような悲壮な雰囲気を感じられない。

まだ今年「５％成長と３％物価」の二兎を追うという未練があるようだ。そうするうちに物価が上がれば物価対策を出し、景気が停滞すれば浮揚カードをいじりまわす。結局政策は選択の問題だ。物価安定のためには５％成長を果敢にあきらめる必要がある。たとえ５％成長を達成しても物価がいまのように高騰すればなんの効果もない。

最近現れているウォン高の流れをウォン安に変えられるよう努めてはならない。ウォンの価値が上がれば輸出企業は打撃を受けるだろうが、輸入物価が下がり物価が安定する効果がある。輸出企業も為替相場にもたれて競争力を維持しようとする考えをこれ以上持たないことを願う。

さらに遅くなる前に金利を追加で引き上げ、資金を引き締める方案も検討しなければならない。家計利子負担が増える点が気がかりだが非常事態のため教科書的対策の金利引き上げを避けにくくなった。米国と欧州など先進国で実体経済が厳しいのに金利引き上げを検討するのは同じ脈絡だ。

油類税引き下げもさらに先送りしにくい。ガソリン価格は２５週連続上がっている。現政権が最優先国政課題として推進中の親庶民・共同成長が毀損されないためにも、物価から抑えなければならない。