世界食糧計画（ＷＦＰ）がこのほど実施した北朝鮮の食糧実態調査結果の報告を受けた韓国と日米など西側諸国は北朝鮮の食糧難が深刻だとは判断しがたいという評価を下したと政府高位関係者が２７日に明らかにした。ＷＦＰは先月から今月初めまで北朝鮮国内数十カ所で実施した調査結果について、先週に関連国家にブリーフィングした。

同関係者は、「ＷＦＰは北朝鮮の食糧配給量が前より減ったという点、トウモロコシやジャガイモの生産量が前年より減少したという点を挙げ食糧状況が悪くなったと発表した。しかし北朝鮮当局が（食糧状況が厳しいように見せようと）わざと配給量を減らした可能性が大きく、北朝鮮住民たちは市場などを通じて食糧を確保したりもし、配給量が減少したということだけでは食糧事情が悪くなったとは判断しにくい」と話した。また、「トウモロコシ・ジャガイモは北朝鮮で生産される食糧の１０％程度にすぎず、大きな意味は持たない」と付け加えた。

関係者は、「北朝鮮がＷＦＰに報告した米の精米率が６５％に達した点も論議になった。精米率を１０ポイント引き上げても４０万トンの食糧を追加確保できただろう」と指摘した。　また、「ＷＦＰは北朝鮮がこのところ全国的に“軍用米献納運動”を行っていると報告した。本当に北朝鮮の食糧事情が切迫しているなら軍用米献納運動を行うだろうか」と反問した。同関係者は、「こうした理由のためにブリーフィングを聞いた各国政府関係者は“北朝鮮が深刻に飢えているとは思えない”“北朝鮮の食糧支援要求はあきれる。飢えのためでなく強盛大国の祭り用ではないのか”という反応を見せた」と伝えた。