「日本国内のＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社貿易館）を拠点に活動する韓国企業１６０社のうち３０－４０％が、東北地域の取引先と連絡が取れず、心配している」

ＫＯＴＲＡ日本貿易館のシン・ファンソプ総括センター長（５３）は１６日、電話インタビューで、「日本で過ごしながら数多くの地震を経験したが、こうした‘生き地獄’のような状況では初めて」と述べた。 シン氏は「今年１、２月の対日輸出は前年比５０％増となるなど、大幅に増加する傾向にあったが、今回の地震で事態がどうなるか心配だ」と語った。

－－東北地方にあった電子・自動車など工場の被害が大きい。

「日本産業地図を見ると、電気・自動車・石油化学・半導体などの産業が全国的に分散している。 一つの地域に特定産業が密集している韓国とは違う。 ほとんどの日本の大企業が被害地域に工場があり、連鎖的な反応が起きている。 部品が調達できず、操業を中断するしかない構造だ」

－－被害地域と連絡は取れているのか。

「取れていない。 交通・通信が現在、断絶した状態だ。 取引先と連絡が途絶えた韓国企業の問い合わせ電話が多い。 ここの事務所もようやく正常化されたところだ。 韓国企業が必要な情報を収集して伝える計画だ」

－－韓国企業の被害も少しずつ確認されているが。

「日本が非常に不幸な状況にあるが、もう少し安定すれば復旧需要があるだろう。 東北地方に進出して事業をしている韓国の会社はない。 ほとんどが取引先を確保して物品を輸出入しているということだが、連絡が取れない業者が多いのが問題だ」

－－１６日から「ヘルプデスク」を稼働している。

「取引先と連絡が取れない中小企業に代わりの取引先を紹介する仕事を優先的にしていく。 現地救援活動も支援し、日本企業の支援もする。 １４日には日本関西電力が大阪貿易館に原子力発電用のホウ酸を緊急支援してほしいと求めてきたので、知識経済部、韓国水力原子力と協調してホウ酸を供給する予定だ」

シン氏が勤務する東京貿易館は銀座にある。 付近に金融会社・商社が密集している日本経済の心臓部だ。 シン氏は「昼休みごとに飲食店の前に列ができるほど込み合うところだが、地震発生後は飲食店の半分も埋まらないほど街に人が少なくなった」とし「計画停電は実施されていないが、地下鉄の運行が円滑でないため、休業したり在宅勤務をする企業も多い」と話した。

－－阪神淡路大地震に比べるとどうか。

　「当時は福岡貿易館にいた。 今回の事態のほうがはるかに厳しい。 阪神淡路大地震では神戸の都心が破壊された。 今回は地震よりも村を襲った津波と放射能漏出問題で危機感が大きい」

シン氏はインタビューの途中、「いま職員が私の机の上にマスクを置いて行った」と話した。 日本の３月は「花粉症」の季節だ。 出退勤者の１０人に１－２人はマスクを着用する。 しかしシン・センター長は「今は２人に１人がマスクをしている」と伝えた。


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