東日本大地震による福島第一原子力発電所の爆発と火災で、原発の三陟（サムチョク）への誘致をめぐる論議が大きくなっている。

三陟市は韓国の地震発生頻度や規模、安全施工などを理由に原発誘致計画に変化がないことを強調している。しかし原発誘致を反対する団体は今回の事態で原発の安全神話が崩れたとして反対運動を積極的に進めている。

三陟市の金大寿（キム・デス）市長は１５日午前の室長・課長会議で、「日本の地震で原発の安全問題が議論されているが、三陟市は原発を含む原子力クラスター造成事業を継続して推進する」と明らかにした。

三陟市は１５日午前、原発誘致申請地域の近徳面（クンドクミョン）を現場調査した新規原発用地選定委員会の委員に、市民広報次元で自らの製作した原子力広報パンフレット、原発誘致賛成住民署名結果、垂れ幕掲示結果、東海岸発展総合計画などを伝え、国家均衡発展の観点から三陟を新規原発建設予定地に選定するよう要請した。

三陟市は、「爆発した福島原発は稼動して４０年を超える老朽機種で、三陟が誘致しようとしている新型原発とは性能や安全性の面で次元が違う」という立場だ。

しかし三陟原発誘致白紙化委員会は１４日、「チェルノブイリ原発事故と今回の日本の福島原発事故は、原発が絶対安全でないということを示し、原子力産業全般に対し各国が改めて省察する契機になった」として新規原発用地選定手続きはただちに中断されなければならないという声明を発表した。白紙化委員会は１５日に近徳面原発反対闘争委員会会員らと共に三陟市庁前で記者会見を行い、原発誘致申請を撤回や住民投票の約束履行を要求した。白紙化委員会のパク・ホンピョ共同代表は、「住民投票と情報公開をしなければ行政訴訟と仮処分申請の措置を取る」と話した。

これに対し三陟市原子力産業誘致委員会は日本で多くの人命被害が発生したことを原発反対活動に悪用すべきではないと主張した。チョン・ジェウク常任代表は、「韓国の原発は効率性を強調した日本とは違い、安全を主とした加圧重水炉であるのに加え、福島原発爆発で安全基準をさらに強化できる契機になった。地域経済発展のために原発を誘致しなければならない」と話した。三陟市原子力産業誘致委員会は９日に三陟体育館で原発誘致市民決議大会を開いた。委員会はこの大会で原発誘致に賛成する住民署名を受けた結果、１９歳以上の三陟市民５万８３３９人のうち５万６５５１人（９６．９％）が署名したと発表した。

新規原発建設候補地公募には三陟と慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）、盈徳（ヨンドク）の３都市が誘致を申請した。韓国水力原子力は４月にこの中から２カ所の候補地を選定し、以後基礎調査などの手順を踏んで２０１２年に最終候補地を決める方針だ。


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