‘鄧新明スキャンダル’をめぐる疑惑が増幅している。関係者の話が食い違う中、９日、当事者の電子メールアカウントを盗用した‘操作メール’までが報道機関に流布した。

９日午前、今回の事件の最初の情報提供者である鄧新明の夫Ｊ氏（３７）の名前で「私の妻（鄧新明）のコンピューターには国内の政・官界要人２００人の連絡先はなかった」と主張するメールが中央日報を含む国内の一部のメディアに届いた。

しかしＪ氏は１０日、中央日報などに「そういうメールを送ったことはない。誰かが（今回の事態を）操作し、隠そうとしているようだ」と明らかにした。

９日、Ｊ氏の名前の「ｎａｖｅｒ」アカウントで送られたメールは「私が法務部に提出したと報道された資料のうち、政・官界の要人２００人の資料は自分の妻（鄧新明）のコンピューターに入っていない」と主張した。

続いて「法務部の監察官室に資料を送る当時、親しかった上海のＧ領事の内部通信網を通して送ったが、この過程で提出していない資料も提出したことになっていた」とし「Ｇ領事に（理由を）尋ねたところ、『Ｊ副総領事のためにやむを得なかった』と答え、申し訳ないと話していた」と伝えた。

さらに「（Ｇ領事は）この問題を痴情問題にすれば（鄧新明と不適切な関係の）Ｈ領事（４１）が辞表を出して中国に来るかもしれないので、国家機密流出問題にしなければならない、ということだった」と主張した。

国家情報院所属のＪ副総領事と法務部所属のＧ領事が鄧新明と韓国領事らの‘不適切な関係’を国家機密流出事件に拡大するため、なかった資料を組み入れたということだ。

これは、金正基（キム・ジョンギ）元上海総領事が「今回の事件は（国内）情報機関が私を攻撃しようという陰謀」と主張した内容と通じる。

しかしＪ氏は１０日、別のアカウントで中央日報などにメールを送り、「その間開いていなかったメール（ｎａｖｅｒ）に接続したところ、ゴミ箱に私が送ったものとなっている２通のメールが入っていた」とし「すべて偽物であり、あきれる」と主張した。

また「（問題のメールに出ている）Ｇ領事は名前を知っている程度で、Ｊ副総領事は誰かも知らない人」とし「（怪しいメールの）背後には金元総領事を保護しようとする勢力、または鄧新明とＨ領事の仕業である可能性がある」と主張した。

Ｇ領事もこの日、中央日報との電話で「Ｊ氏が１月中旬、『妻が殺すと脅迫してきて恐ろしい』と身辺保護を要請する電話を一度かけてきたので、上部に報告したこと以外は、顔さえ見たこともない」とし、事件関与疑惑を否認した。

キム・ヨンジン法務部報道官もこの日、「法務部監察官室で昨年１２月末、Ｊ氏と電話で話した後、４回にわたり電子メールで領事の写真と流出資料（政・官界要人２００人の連絡先）などが送られてきた」と明らかにした。

政府はこの日、総理室と法務部・外交通商部の職員９人で構成された合同調査団を１３日に上海現地に送り、調査に着手することにした。しかし各関係者の話があまりにも異なり、中国国籍の鄧新明は調査自体が不可能で、真相把握に限界がある。さらにメディアに操作メールを送るほどの‘作戦勢力’が存在する可能性があるだけに、真実の究明が容易ではないという指摘だ。

李貴男（イ・グィナム）法務部長官は国会法制司法委員会で「合同調査班で全面的に再調査した後、犯罪となる事実が出ればすぐに捜査する」と明らかにした。


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