歴史的な米中首脳会談を控え、両国の雰囲気は盛り上がっている。ニューヨークのタイムズスクエアは中国を象徴する赤に染まった。中国広報映像が一日２０時間、毎時間１５回ずつ広場の大型スクリーンで放映され始めた。広報物は来月１４日まで８４００回も繰り返される。中国関連特集物が一日中放送されている。中国の胡錦濤国家主席を迎えるため、バイデン米副大統領夫妻がアンドルーズ空軍基地へ向かう。

北京ではこの日、胡主席の訪米に合わせて、第２次世界大戦当時、中国の同盟軍だった米軍に対する記録写真展が開かれた。中国軍と米軍が手を組んで日本侵略軍を雲南省に追い払う抗日戦争写真１３０余点だ。２０日まで北京で展示された後、中国全域で巡回展示される。主催側の察哈爾学会は「当時の中国軍と米軍は尊敬と感謝を受けるに値する。中米間の協力と交流はさらに拡大されなければならない」と述べた。

経済問題をめぐる両国の緊張と神経戦はこの日も続いた。１７日、チャールズ・シューマー氏ら米民主党所属上院議員３人は「中国に対する為替操作国制裁法案を今週中に議会に提出する」と明らかにした。

為替操作国に対して高い輸入関税をかけるほか、為替操作を調べて実質対応を行うよう財務省に要求するのが法案の主要内容だ。為替操作国制裁法案は昨年、米下院を通過したが、上院では処理されず廃棄された。

共和党の反対で法案通過の可能性は高くないが、胡主席の訪問に合わせて法案推進を発表したのは、中国に圧力をかけるという意図からだ。首脳会談の中心議題として扱えという要求だ。胡主席は前日、ワシントンポストなど米メディアとのインタビューで、人民元切り上げに否定的な立場を明らかにした。

中国共産党機関紙の人民日報が発行する環球時報はこの日の社説で「両国関係を設定する主導権はずっと米国の手に握られていた」とし「米国の高官らは中国が敵ではないと話すだけでなく、行動で示すべきだ」と強調した。


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