全州（チョンジュ）地裁が４大河川整備事業の一つ「栄山江（ヨンサンガン）整備事業」取り消し請求訴訟で、政府側に軍配を上げた。これを受け、「４大河川（漢江・洛東江・錦江・栄山江）整備事業の取り消しを求めて国民訴訟団が起こした４件の一審訴訟で政府がすべて勝訴し、４大河川事業に弾みがつく見通しとなった。

全州地裁行政部は１８日、パク氏（５０）６７３人が栄山江事業の取り消しを求め、国土海洋部長官と益山（イクサン）地方国土管理庁長を相手取って起こした「４大河川総合整備基本計画および河川工事施行計画取り消し」請求訴訟で、原告敗訴判決を出した。

裁判所は「栄山江整備事業目的の正当性、手段の適切性、事業施行と予想される被害の規模、予想被害への対策を総合すると、被告が裁量権を逸脱・乱用したとは考えにくい」と明らかにした。続いて「この事業が大運河事業を計画しているとは認め難い」とし「洪水予防・水資源確保という目的の正当性とこのための手段の有用性も認められる」と説明した。

また裁判所は、政府が国家財政法、河川法、建設技術管理法、環境影響評価法、韓国水資源公社法を違反したり、市・道知事との協議手続きを踏まず問題があるという原告側の主張も受け入れなかった。

国土海洋部は「全州地裁の判決を最後に４大河川事業の正当性が認められた。不必要な論争を終わらせて前向きな方向を模索しなければならない」と述べた。

政党・市民社会団体で構成された「４大河川事業違憲・違法審判のための国民訴訟団」は０９年１１月、ソウル行政裁と釜山（プサン）・大田（テジョン）・全州地裁にそれぞれ４大河川事業を阻止するための行政訴訟と執行停止申請を出した。

国民訴訟団は判決直後、「裁判所の判決は受け入れられない。すぐに控訴する」と明らかにした。


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