李明博（イ・ミョンバク）大統領が１３日、「物価に影響を与えるガソリン価格の場合、原油価格と為替相場の間の変動関係を綿密にチェックし適正な水準か検討する必要がある」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）で庶民物価安定総合対策を話し合うために開かれた国民経済対策会議でのこと。特に李大統領は「（国際原油市場で原油価格が１バレル当たり）１４０ドルの時、（国内のガソリンスタンドでガソリン１リットル当たり）２０００ウォン（程度）だった。いまは８０～９０ドル水準なのに１８００～１９００ウォンぐらいというがどうなっているのか」と具体的に提示した。その上で、「ガソリンスタンドなどのこうした行いはおかしい」と指摘した。

李大統領の発言について青瓦台関係者は、「石油類価格が国民生活に及ぼす波及効果は大きいので綿密に見るのが良いという意味で、大統領が（値下げの）指針を出したものではない」と述べた。しかし、「李大統領が強調した言葉だけに、（関連官庁が）検討に入るだろう」と含みを持たせた。

青瓦台の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官は、「李大統領は国際原油価格下落が国内の消費者価格に反映されるのが遅いという点を指摘したのではないか」とする記者らの質問に対し、「そういう内容も（発言の意味に）含まれていると考える」と説明した。

李大統領は直接言及していないが精油会社に価格体系改善の必要があるという点を遠回しに指摘したという意味だ。

これと関連し公正取引委員会は、同日からＳＫエネルギー、ＧＳカルテックスなど精油６社とガス会社を対象に、不公正取引の慣行に対する調査に着手した。公取委関係者は、「最近のガソリン価格決定過程で談合がなかった確認する」と話している。


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