１０月と同じく中国政府はまた虚を突いた。１０日に主要銀行の支払準備率を０．５ポイント上げたため、金利引き上げカードは来年に持ち越すと予想された。

しかし市場の見方を破り金利引き上げを断行すると、すぐに中国の“出口戦略”が始まったという分析が出てきた。

その影響に対する計算は多様になるが分析は概して似ていた。中国政府の措置が中国経済を萎縮させようとするのではなく速度調節をしようとするという点で、短期的に衝撃波があるだろうが影響はそんなに大きくないという診断だ。

中国の金利引き上げは沸き上がる物価と過熱した不動産市場を抑えるための措置だ。物価が安定すれば緊縮度は弱くなる見通しだ。積極的金利引き上げの可能性は小さく、経済成長率に及ぼす影響は大きくないということだ。さらに一般的に中国が金利を１％上げれば国内総生産（ＧＤＰ）が０．３ポイント下落するとした場合、０．２５％引き上げの影響は僅かな水準だ。

金利引き上げがソフトランディングのための息継ぎの性格が強いだけに対中輸出に負担を与えはしないだろうという分析が多い。現代経済研究院のユ・ビョンギュ経済研究本部長は、「中国の金利引き上げは安定的成長のための措置。輸出が突然萎縮はしないだろう」と話した。中国政府が内需浮揚基調を維持しているため物価が安定すればかえって消費財輸出など内需市場を攻略する道は広くなると予想される。

為替相場に及ぼす影響も大きくない見通しだ。ホットマネー規制など多様な“安全装置”が並行されたためだ。

信栄（シンヨン）証券のキム・セジュン投資戦略チーム長は、「ホットマネー流入を規制しなかったなら人民元とウォン高の流れが現れるだろうが、中国政府が規制強化を強調しただけに影響を減らすことができるだろう」と話した。だが中国が人民元を適正水準で調整する場合、ウォン高にベッティングする資金が流入する可能性も考えられている。

中国の金利引き上げで韓国証券市場は調整を受けるものとみられる。ＨＭＣ投資証券のイ・ジョンウリサーチセンター長は、「グローバル流動性の影響で最近株価が過度に上がり負担が大きくなった。中国の金利引き上げは“泣きっ面に蜂”だ」と話した。それでも一時的な影響に終わるという分析が多い。中国が金脈を若干つかんではいるが米国など先進国が相変らず流動性を増やしているからだ。中国が今年初めて金利を引き上げた１０月２０日以後にも総合株価指数は揺れなかった。中国が電撃的に金利を上げてから１カ月間総合株価指数は４％の上昇率を見せた。

国際石油価格が過去最高値を更新するなど物価上昇に対する負担が高まる中で中国の金利引き上げは国内金利引き上げにも変数として作用する見通しだ。中国の基準金利引き上げが原材料価格上昇の勢いを抑制することもできるが、ウォン高で物価負担が大きくなる危険もあるためだ。

ユ・ビョンギュ本部長は「中国の金利引き上げを受け金利は上げないだろう」としながら、「最近の景気の流れなどを考慮して物価上昇圧力が高まれば金利引き上げ時期が前倒しされることもあるだろう」と話した。


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