群山（クンサン）海洋警察が西海（ソヘ、黄海）で海洋警察の警備艦に突っ込んだ容疑で調査した中国漁船「遼営漁号」（６３トン）の朱港機関長（４４）ら船員３人を２５日に自国に送還した。中国との外交・経済関係などを考慮し現実的な選択をしたものだ。しかしひとつ抜け落ちていた。再発防止のための中国側の措置がないことだ。今後類似した事件が発生する可能性は大きく、発生しても今回のように中国船員らを釈放するほかないという懸念が出てきた理由だ。朱機関長らは１８日午後１２時５３分ごろ、違法操業船舶を検問検索しようとする海洋警察の警備艦の正当な法執行手続きを妨害した容疑（特殊公務執行妨害）で軍山海洋警察から７日間の調査を受けた。

群山海洋警察関係者は、「遼営漁号は他の中国漁船を追跡していた警備艦に突っ込み衝突事故を起こしたが、船を操縦していた李永涛船長（２９）は死亡した。残る船員らは当時犯行に積極的に加担していなかったことが明らかになった」と明らかにした。

だが、他の職員は、「違法操業検問の過程で負傷した韓国側警察官に対する謝罪と今後このような事故に対する再発防止の約束などを確実に受けてから中国船員を釈放すべきではないのか」と話した。

イ・ジョングァン漁村係長（６３）は、違法操業して摘発されると課される担保金（５００万～５０００万ウォン）を２～３倍に上げ、３回摘発されれば漁業免許を取り消す“三振アウト制”を導入しなければならないという意見を提示した。

全北（チョンブク）大学のチョ・スング教授（政治外交学）は、「中国の謝罪や再発防止の約束なしでそのまま送りかえしたのは韓国政府があまりに低姿勢を見せたものであり、問題解決に対する正しい方法ではない」と話した。


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