韓国戦争中に北朝鮮に連れ去られた拉致被害者に対する政府レベルで初めての真相究明活動が１３日に始まった。政府はこの日、ソウル・世宗路（セジョンノ）政府総合庁舎で「６・２５戦争拉北被害真相究明および拉北被害者名誉回復委員会」の発足会議を開き本格的な活動に着手した。委員長を務める金滉植（キム・ファンシク）首相は、「拉致被害に対する正確な真相を究明し、北に拉致された人たちと家族の名誉を回復するのは国の責務だ」と強調した。

委員会は韓国戦争中に発生した拉北事件の真相調査と拉致被害者および家族の審査・認定、北に拉致された人たちの名誉回復と生死確認および送還などと関連した懸案を扱う。委員会は首相を委員長とし、外交通商部・統一部・国防部・行政安全部の各長官、警察庁長官ら政府委員をはじめ、統一部長官の推薦を受けて首相が委嘱した拉致被害者家族３人、民間委員６人など１５人で構成された。

拉致被害申告は来年１月初めから全国の自治体と１５１の在外公館などで受け付ける予定だ。政府は戦争中に北朝鮮に拉致された人は１０万人を上回ると推算している。委員会は法定調査活動期間の４年以内に真相究明を終え、調査活動終了後６カ月以内に真相調査報告書を作成する。また、真相調査完了時点で拉致被害者の名誉回復のための各種記念事業を選定する計画だ。


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