北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）攻撃をきっかけに一つになった与野党が、２５日、分裂した。 それぞれ前・現政権を攻撃目標に責任論を提起した。

◇前政府責任論＝「太陽（包容）政策は失敗した」。ハンナラ党最高委員会議で出てきた発言だ。 延坪島が地方区の朴商銀（パク・サンウン）議員が「金剛山（クムガンサン）のパク・ワンジャさん射殺事件と延坪住民無差別砲撃が証明している。 北朝鮮がその間叫んできたソウル火の海が延坪の火の海となった。 金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１０年間に与えた４０億ドルの北朝鮮支援金がロケット砲になって飛んできた」と主張しながらだ。

安相洙（アン・サンス）代表は最高委員会議で、対北朝鮮糾弾決議案の迅速な国会処理を野党に促しながら、「内部分裂、社会葛藤を誘発するのは野蛮な北朝鮮政権が望むことだ」と指摘した。 民主党・民主労働党・進歩新党が一時、対北朝鮮決議案採択に否定的だったことを批判する声も高まっている。

◇現政権責任論＝民主党の朴智元（パク・ジウォン）院内代表は高位政策会議で、「強硬な対北朝鮮政策を使うという李明博（イ・ミョンバク）政権は（延坪島砲撃に）強硬に対応できなかった」とし「兵役義務を果たしていない政権がいつまでうわべだけの安保を前面に出すのか」と攻撃した。

民主党は現政権の対北朝鮮政策を失敗と規定した。 田炳憲（チョン・ビョンホン）政策委議長は「政府が精密に情報分析をして対応していれば、このような事態は未然に防げたのではないか」と述べた。「過去１０年間に南北平和体制を作ったが、現政権が状況をこのようにした」（鄭東泳最高委員）という発言も相次いだ。