周辺国と相次ぎ領土紛争が起きている日本が防衛力増強を始動している。周辺国の顔色をうかがいながら着実に軍備増強に力を入れてきた日本が、尖閣諸島をめぐる中国との対立を機に遠慮することなく軍備増強に乗り出したのだ。日本はまず、日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の新設はもちろん、これまで日本の軍備増強を規制してきた「武器輸出３原則」を緩和することなどを積極的に検討している。

◆自衛隊の機動力大幅強化＝一連の防衛力増強措置は、自衛隊の機動力を大きく高めることになる。このため日本政府は先に首相直属でＮＳＣを設置することを検討していると日本経済新聞が１７日に報じた。内閣情報調査室など現行組織の機能を強化して周辺国との外交・安保紛争に迅速かつ効果的に対応するという趣旨だ。日本政府はまず情報収集と評価を担当する情報分析官６人など、現在２０人にすぎない内閣情報調査室を大幅に強化する方針だ。

菅直人首相は先月の参議院予算委員会で、野党・自民党議員からのＮＳＣ設置提案に対し、「前向きに受け止める」と話した。日本ではすでに安倍晋三首相時代の２００７年にＮＳＣ設置関連法案が国会に提出されたことがあるが、福田康夫内閣の時に廃案となった。

日本政府はまた、年内に確定することになる新防衛計画大綱に尖閣諸島などを含む「島しょ防衛強化」を明記することにした。産経新聞は、これは中国の海洋進出に対応するためのもので、北海道が侵略されることを想定してまとめた既存の「基盤的防衛力構想」の範囲を大きく拡大するものだと伝えた。

◆武器輸出３原則も緩和=与党・民主党の外交・安全保障調査会は１６日、「武器輸出３原則再検討案」を確定し政府に建議した。この検討案は武器輸出と共同開発が可能な国を米国のほかに韓国・英国・フランス・オーストラリアなど２６カ国に拡大するものだ。急増している多国間武器共同開発に日本が後れをとらないための措置だ。次世代戦闘機の性能向上など防衛力向上もねらっている。日本は最近、先端無人偵察機「グローバルホーク」の輸入を決めたのに続き、東シナ海に「沿岸監視隊」を設置することも検討中だ。約２００人の兵力で構成されるこの部隊は、与那国島に駐留することになり、主に中国海軍の活動をレーダーで監視する任務を担当することになる。沖縄に駐留している陸上自衛隊第１５旅団を師団級に格上げすることも検討している。