昨年９月のピッツバーグ主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、今年のソウルＧ２０首脳会議開催を決めたほか、Ｇ２０を世界経済協力のための最上位フォーラム（ｐｒｅｍｉｅｒ　ｆｏｒｍ）に制度化し、ＩＭＦクオータ改革に合意した。

しかしＩＭＦクオータ移転問題については、各国が国益をめぐり鋭く対立した。 総論に合意しても各論で物別れするリスクは十分にあった。 今年６月のトロントＧ２０首脳会議でもＩＭＦ改革は進展がなかった。 トロント会議後、韓国はＩＭＦクオータ改革を最優先課題と見なした。

李明博（イ・ミョンバク）大統領も「ＩＭＦ改革課題は時限が決まっていて、目標が数値で提示されるなど、象徴性が大きいだけに、Ｇ２０の信頼性というレベルで必ず履行しなければならない」とＧ２０関係者を督励した。

先月８日に開催されたＩＭＦ年次総会でも成果を上げられず、韓国はＩＭＦとともに最後の仲裁案を提示した。 「中国・インド・ブラジル・ロシアのＢＲＩＣｓがＩＭＦ出資額トップ１０に入り、中国が３位になるべきだ」という内容が柱だった。 １０月末の慶州（キョンジュ）Ｇ２０財務相会議で、韓国の仲裁案をめぐり米国－欧州、先進国－ＢＲＩＣｓ間で終盤まで激論した末、大妥協に成功した。

ＩＭＦは５日（現地時間）、執行理事会を開き、クオータ移転に関する慶州合意内容を議決した。 ９時間にわたる類例のない大討論の末に出てきた決定だった。 今回の決定は１８７加盟国が参加した全体総会で承認され、各国議会の同意手続きを経て確定・施行される。

韓国のクオータ順位は１８位から１６位に２つ上がる。 出資率が１．４１％から１．８％に高まったからだ。 韓国の分担規模は５３億ドル（３４億ＳＤＲ）から１３５億ドル（８６億ＳＤＲ）に増える。 １ＳＤＲ（特別引出権・ＩＭＦが使用する仮想の国際通貨）は約１．５８ドル。 中国は６位から３位に上がる。 インド・ブラジルも初めて１０位以内に入り、ＢＲＩＣｓ４カ国がともに１０位圏内となる。 特にブラジルは１４位から１０位へと４つも順位が上がった。

一方、カナダ・サウジアラビアは出資率が減り、１０位から外れた。 中国の浮上でドイツ・フランス・英国は出資率が減少し、順位がそれぞれ１つずつ落ちた。

ＩＭＦのストロスカーン専務理事はこの日、会議の結果を発表しながら「今回の決定は６５年のＩＭＦ史で歴史的なものとして記録されるだろう」とし「これは世界経済で新興・途上国の役割を認める最大規模の影響力移動」と説明した。 ストロスカーン専務理事は「加盟国の（ＩＭＦ出資率）順位は実際に世界経済に及ぼす影響力順位」と強調した。