中国政府がＬＧディスプレーと三星（サムスン）電子の中国内液晶パネル（ＬＣＤ）工場建設計画を認可したと伝えられた。

現地事情に詳しい中国消息筋によると、中国国務院は３日、全体会議を開き、ＬＧと三星に工場建設を認めることを最終的に決定したという。投資計画書を出した日本と台湾の企業はすべて脱落した。

これに関し匿名を求めたＬＧディスプレーの関係者は「新規工場が認可されると方向で期待しているが、まだ公式的な通知は受けていない」と述べた。三星電子側も「申請書を出して良い結果を待っている状態」と明らかにした。

中国発展改革委員会は自国企業３社と外国企業２社にＬＣＤ工場建設を認可することを決め、年初に投資計画書を受けていた。ＬＧディスプレーは広東省広州に４０億ドルを投入して第８世代工場を、三星電子は江蘇省蘇州に３０億ドルを投資して第７．５世代工場を建設すると申請した。

日本のシャープ（江蘇省南京）、台湾のフォックスコン（四川省成都）、ＡＵＯ（広東省深セン）、ＣＭＯ（広東省仏山）なども申請書を出した。

中国政府は中国企業選定は先に終えていたが、過剰投資の懸念があるという理由で、当初３月としていた外国企業選定作業を先延ばししてきた。このため現地では中国政府が政治的な考慮をしたのではないかという分析が出たりもした。

しかし最終結論は結局、技術力が左右したとみられる。ある現地消息筋は「結局、政治的な考慮なく、市場シェアが最も高く技術力が優れている点が選定の背景になった」と伝えた。

今年４－６月期を基準に韓国ＬＣＤ企業の世界市場シェアは４９．９％と集計された。さらに中国市場を先に獲得する場合、今後６０％台までシェアを高められる見込みだ。

知識経済部のチョン・マンギ情報通信産業政策官は「一部では過剰投資と技術流出が懸念されているが、韓国企業はすでに第１１世代投資をしているだけに格差は大きいほうだ」とし「韓国の部品会社も同時に進出するため産業的に意味が大きい」と述べた。

一方、中国政府は公式発表を先延ばししている状態だ。中国政府消息筋は「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため韓国を訪問する胡錦涛主席が訪韓の贈り物として発表する可能性がある」と伝えた。