元世勲（ウォン・セフン）国家情報院長は２８日、南北関係改善問題について「より大きな枠組みの試みが必要だ」と述べた。

国会情報委員会国政監査で「南北首脳会談はなくなったのか」という野党議員たちの質問を受けて「金剛山事業のような実務的・個別的水準の解決策では南北関係の変化は難しい」と答えたと情報委幹事のハンナラ党、黄震夏（ファン・ジンハ）、民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員が伝えた。元院長の発言は南北首脳会談の必要性を認識したものだと与・野党議員たちは明らかにした。

非公開で行われた国政監査質疑の答弁をした黄議員は「元院長が南北首脳会談をすることに必要性を感じているのか」という記者たちの質問に「そんな趣旨だ。しかし現在（国情院が）、いろいろ努力をしているが進まないと答えた」と伝えた。民主党の辛鶴用（シン・ハギョン）議員は「政府が実務会談をもっては新しい関係を作ることができないと思う上、高位級会談のようなことをしようとする感じも受けた」と述べた。ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は「元院長の発言は首脳同士で問題を解くためには大きな枠組みで解かなければならないという話」と説明した。

元院長は「北朝鮮のサイバー攻撃動向」に対して言及し「最近、Ｇ２０（主要２０カ国）首脳会議準備委員会に対するハッキング事例があった」とし「Ｇ２０会議の安全な開催のためにこのような危害や妨害行為に徹底的に備える」と述べた。

国情院の報告によると北朝鮮は人民武力部偵察総局傘下に７００～８００人に近いハッカー部隊を運営し、北朝鮮各地と中国にも数カ所のハッキング基地を置く。昨年には韓国政府サイトに対する北朝鮮のハッキングとＤＤｏｓ攻撃のほかに韓米連合司令部および国会議員、国会議員補佐官のパソコンまで全方向にハッキングした事例が摘発されたという。