日本消費者金融大手の武富士が近く東京地裁に会社更生法適用を申請すると２７日、日本経済新聞が報じた。 武富士は０６年１月、顧客に法定上限金利（年１５－２０％）を超えて適用した利息を返還すべきという最高裁判所の決定以降、資金難に苦しんできた。 ０７年には顧客に対する超過利息返還金が年間１０００億円にのぼり、上場（１９８８年）後初めて赤字を出した。

武富士の債務は６月末現在４３００億円、貸出残額は３月末基準で５８９４億円。 しかし今後返還すべき金額が１兆円を超えるという観測もあり、武富士の負債はさらに増える可能性があると、日本経済新聞は伝えた。 会社更生法適用を申請したことで、清川昭社長と創業主の武井保雄氏の次男・武井健晃副社長は辞任する予定だ。

６６年に東京郊外の私債事務所から出発した武富士は、一時口座数３００万件、貸出残額１兆７０００億円を誇る日本最大の消費者金融だった。 今でも東京・ロンドン証券取引所に上場されている。

２０００年代初めは自己資本利益率（ＲＯＥ）が１０％台後半、総資本利益率（ＲＯＡ）は３－５％に達し、日本の金融会社では最高の生産性を誇った。 これは日本の大手銀行を上回る。 外国証券会社アナリストが武富士について「日本で唯一シティ銀行と肩を並べるほどの効率を備えている」と評価するほどだった。 米格付け機関ムーディーズからＡ３、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）からＡ－を受け、米国で財源を調達するほど財務構造は堅実だった。 上場初期は時価総額が当時都市銀行だった大和銀行の２倍を上回り、年間当期純利益も１７００億円を超えた。

創業主の武井氏は会社の株価上昇を受け、９９年には米フォーブス誌に‘日本の富豪’として取り上げられた。 武井氏は東京新宿の１４階本社ビルの建築を世界的な建築家・丹下健三氏に依頼し、話題になった。 しかし０６年１月、日本最高裁判所が上限金利超過の利息を返還すべきとし、消費者金融の高金利と貸出金額を規制する改正貸金業法が発効した後、武富士は深刻な経営難に陥った。