韓国ｖｓ日本－２対２７０、１０対１１３。スポーツ競技の韓日戦で出てきたスコアではない。２６日に公正取引委員会（公取委）が「韓国と日本の酒類産業の現実を見せる象徴的な数値」と紹介した統計だ。

韓国のビール会社と焼酎会社（希釈式）はそれぞれ２社と１０社にすぎない半面、規制を大幅に緩和した日本は２７０社と１１３社にのぼるということだ。

日本企業は多様な味と価格、地域特色を武器に競争している。特にビールの場合、日本は１９９４年に年間最低生産量基準を２０００キロリットルから６０キロリットルに大幅緩和した。これを受け競争が活発になり、キリンビールやアサヒビールなど世界的酒類会社の成長につながったというのが公取委の主張だ。

一方、韓国はハイトとＯＢの２社の独占構造だ。焼酎も製造会社１０社のうち真露（ジンロ）をはじめとする上位６社が市場全体の９割を占める。現在、韓国の酒類製造施設基準（年間最低生産量）はビールが１８５０キロリットル以上、希釈式焼酎１３０キロリットル以上だ。日本は特定施設の要件なく、ビール・焼酎ともに年間最低生産量６０キロリットル以上ならよい。

公取委は酒類産業規制改善チームを稼働し、昨年４月から関連部処の企画財政部などと１年以上調整した末、酒産業参入規制のうち最大障害物である製造施設基準を大幅に緩和した。最近のマッコリ（濁酒）ブームも、１０年前の製造・販売地域制限など各種規制を積極的に緩和した影響が大きいというのが公取委の説明だ。


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