企業の過ちを正す方法も国によって異なる。 日本が「自己反省型」なら中国は「強制反省型」だ。 日本は「カイゼン（改善）」を主に使う。 自分の過ちと欠陥を繰り返し改めていく。 世界最高技術強国の日本を生んだ力だ。 今年初めのトヨタ自動車リコール事態で、豊田章男社長が強調したのもカイゼンだ。 豊田社長は「欠陥が生じれば、カイゼンを通してより良い製品を提供する伝統を続ける」と述べた。

半面、中国は反面教師を愛用する。 「他人の過ちを見て学ぼう」という意味だ。 文化大革命当時、毛沢東が初めて使ったという。 当時は反動分子を指した。 党が「彼らのようにすれば大変なことになる」と知らせる方式だ。 すると民衆は自ら注意した。 カイゼンに比べると消極的だが、保身には最高であるため、中国企業が好んで使う。 副作用もかなりある。 企業の規模が拡大してグローバル化すれば、うまく作動しない。 このため政府の意向に反する企業も出てくる。 そういう時ももちろん対策はある。 中国政府が自ら教訓を与えるのだ。 その方法は公安当局の一罰百戒。 最近没落した中国最大家電流通会社「国美」の黄光裕（４１）会長もそのようなケースだ。

２年前まで黄会長は中国の成功神話の象徴だった。 １７歳で露天商からスタートし、２０年で中国最大富豪にのぼった。 ０８年の財産は４３０億元、韓国ウォンで７兆５０００億ウォン（約５５００億円）にもなった。 中国の書店はすっかり黄会長の成功ストーリーで埋まるほどだった。 その黄会長が昨年、当局に逮捕され、５月に財産没収および１４年懲役刑の宣告を受けた。 インサイダー取引、賄賂、違法経営の容疑だ。 上告したが無駄だった。 先月末、刑が確定した。 今月初めには獄中で公開反省文まで書かなければならなかった。 「若者たちよ、法を守りなさい、そうしてこそ本当の成功をつかめる」と。

よりによってなぜ黄光裕会長だったのか。 フィナンシャルタイムズは「黄光裕は正規教育を受けておらず、中央政界にもコネがない」とし「透明性改善作業の示範ケースとして処罰された可能性が高い」と分析した。 反面教師の犠牲になったということだ。

黄光裕会長の没落の影響は大きい。 禁止された談論にも火がついた。 先日ついに官営メディアの中国国営新華社通信が政経癒着を正面から批判するコラムを載せた。 インターネット論客の羅天昊氏の「中国新興富裕層の真実」がそれだ。 中国長江商学院の元研究員である羅氏は自由主義経済学の代表走者と考えられている。 羅氏は中国富裕層を３つのグループに分けた。 一つ目は自手成家型、二つ目は半民半官型、三つ目は革命家族型だ。 官の力を利用しやすい半民半官型と革命家族型を政経癒着の温床と見た。 これを根絶してこそ中国経済に未来があると指摘した。 この記事は急速に広まり、中国インターネットを熱くしている。

ここまではよいとしよう。 問題はその次だ。 羅氏はこの記事で韓国と日本を例に挙げた。 何代も企業を世襲する日本企業を見習うなと主張した。 数年前まで政治献金を出していた韓国企業も見習うなということだ。 政治献金をした韓国大企業がかえって危機を迎えた例も取り上げた。 韓国を決して真似てはならない反面教師の対象に選んだのだ。

先日ちょうど青瓦台（チョンワデ、大統領府）で大統領と大企業総帥１２人の懇談会があった。 大統領は「企業の不正監査はない」と言って総師を安心させた。 その代わり「共存」と雇用創出を注文した。 総師も首肯した。 和気あいあいとした雰囲気だったという。 ところがなぜか引っかかる。 政権後半期になれば出てくる監査説と殺生簿、青瓦台呼び出しまで…。 先日の懇談会が歴代政権の大企業の扱い方に似ているからだ。

韓国企業は「状況察知型」だ。 人が行けばついて行く。 共存と雇用もこのように解決していかなければならない。 法と制度を作り、お互い競争させて刺激を与える方式、政府は監督だけをする方式だ。 何かある度に「青瓦台に呼んで写真撮影」では、数年後、また中国の反面教師になるだろう。

李正宰（イ・ジョンジェ）中央ＳＵＮＤＡＹ経済・産業エディター


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