政府がコメを含む対北水害物資支援を検討しているとわかり、それだけの物量をどう提供するかに関心が集まっている。まずコメの場合、支援が決まるとしても象徴的水準に止まる見通しだ。大韓赤十字社が先月末、北朝鮮に提案した「１００億ウォン（約７億円）台水害救護物資」範囲から大きく外れないという話だ。コメ支援について「限度内で前向きに検討している」とする玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官の８日の国会外交通商統一委での答弁はこれを裏付ける。

野党と一部民間団体が支援を主張する国内コメ支援の場合、１トン当たり２００６年産は９６万ウォン、２００９年産は１９２万ウォンがかかる。１００億ウォンで５２０８～１万４１６トンを購入することができる。国産より安いタイ産のコメの場合、１トン当たり４５５ドルで１００億ウォンすべてをコメで満たすとしても最大１万８０００トン水準だ。

一部では２００６年７月の水害時、政府が大韓赤十字社を通じてコメ１０万トンを支援した事例を取り上げる。しかし当局者は「当時、支援は水害救護の次元というより、例年行うコメ支援を雨の被害を契機に行った」と説明した。その年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府はコメ借款提供計画を立てたが、北朝鮮のミサイル発射で延期され、水害を契機に与えたというのだ。実際２０００年以後、コメ借款の提供があったが、２００６年だけ大韓赤十字社の無償支援形態で行われた。８４４人が死亡し、２万８０００世帯が被災者になった２００６年、水害と人命被害など報道が全くない今回とは違いがあるという指摘もある。統一部当局者は「コメ支援規模が数万トンを超えたらそれは大韓赤十字社の緊急救護ではなく、政府次元の大規模食糧支援になる」と述べた。

北朝鮮が重装備を要求したことに対して政府は断固たる立場だ。天安艦挑発で対北制裁が施行される状況で、軍事用転換が可能な戦略物資を与えるということは問題だという話だ。ハンナラ党尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は８日、国会外交通商委で「セメントと重装備要求は金正日後継者構築のための平壌１０万世帯建設と関連がある」と指摘した。政府は救護装備・資材の場合、セメントなどは与える方向で検討中だ。

対北物資提供を協議するための政府間対話の再開の可能性に対して政府当局者は「別途の対面接触なしにファクスなどで提供物品通知と引渡し・引き受けの手続きを合意する可能性が高い」と見通した。北朝鮮が手を広げた分、赤十字ホットラインなどチャンネルも修復し、離散再会など相応措置を要求しなければならないという世論もある。




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