【社説】‘足元の火’イラン制裁、合流してもできる限り慎重に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.08.19 17:59
米国政府が「包括的イラン制裁法」施行細則を発表した。 10月初めに予想されていた発表日程を1カ月半も操り上げた。 施行細則を見て制裁措置を決定するという政府方針に支障が避けられなくなった。 米国の圧力とイランの報復脅威の間で最終判断を先送りしたまま時間を稼ごうとしていた政府としては難しい立場となった。 時間を長引かせて解決する問題でなければ早めに結論を出したほうがよいという意見もあるが、そうするには韓国企業の被害があまりにも大き過ぎる。 頭を抱えるしかない状況だ。
核兵器開発疑惑を受けているイランに対し、国連安保理は6月に制裁決議(1929号)を通過させた。 これを根拠に米国は独自のイラン制裁法を制定して発効させた後、同盟国と友好国に対しても同じ措置を要求している。 別の国内法的措置を通してイランへの圧力を強化しろということだ。 すでに欧州連合(EU)、カナダ、オーストラリアなどが「安保理決議+アルファ」に合流した。 韓国としても合流が避けられない雰囲気だ。