１％の富豪が全体の富の３分の１を持つ国。 それが米国だ。 下位９０％に属する人たちの富をすべて合わせたものよりも多い。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち所得の不平等が最も深刻だ。 高額年俸とストックオプションをわれ先にと導入した１９９０年代が分水界だった。 ８０年は米国主要企業の最高経営者（ＣＥＯ）の報酬が職員の４２倍ほど多かったが、２００７年には３４４倍にその差が開いた。 平均１３３０万ドル（約１５５億ウォン）の米国ＣＥＯの年俸は、欧州・日本のＣＥＯと比較しても２倍、９倍にのぼる。

金融危機で貧富の差がさらに大きくなると、米国ＣＥＯの巨額の年俸は羨望よりも憤怒の対象になってしまった。 タブロイド新聞「ニューヨークポスト」が「ゆっくり食え、この貪欲者が！」という見出しをつけたほどだ。 オバマ政権が前のブッシュ政権当時に導入された「富裕層減税」を終えて「富裕層増税」に向かうのには、こうした国民情緒が作用している。 しかし反対の声も強い。 仕事と投資への意欲を低下させ、結局は低所得層に入る経済的利益も減らす結果になるということだ。 重い税金が‘自分の金を自分の思い通りに使う’富豪の基本権を侵害するという指摘もある。

最善の解決法は、富裕層が腕をひねられる前に自分でお金を出すことだろう。 税金ではなく寄付で社会的な葛藤を解消するということだ。 幸い、米国にはそのような富豪が多い。 ２カ月前にウォーレン・バフェット・バークシャーハザウェイ会長とビル・ゲイツ・マイクロソフト会長が始めた「財産の５０％以上を寄付する」キャンペーンには、最近まで３８人の億万長者が賛同することになったという。 ３８人の約定金額だけでも少なくとも１５００億ドル（約１７５兆ウォン）にのぼる。

早くから財産の９９％を快く出すことを決めたバフェットの言葉が正鵠を射る。 「１％より多くの金を使ったからといって私と家族がもっと幸せになるわけではない。 しかし残り９９％は他の人々の福祉に非常に大きな影響を及ぼすはずだ」。バフェットは「米国市民である点＋運良く受けた遺伝子＋幅広い関心」のおかげで富を得ることになったと述べた。 自分一人が優秀という理由で稼いだ金ではないため、社会に返すのが当然だということだ。

このように「所得不平等が最悪の国」米国は「惜しまず出す富豪の国」のおかげで大きな問題なくやっている。 ＯＥＣＤ国家で２番目に所得不平等が深刻な韓国はどうすべきなのだろうか。

申芸莉（シン・イェリ）論説委員