米オバマ政権の対北朝鮮制裁リストが今月末の官報で公開される見込みだ。米国務省のアインホーン対北朝鮮・イラン制裁調整官は３日に韓国との協議を終えて日本を訪問し、韓米日３カ国の制裁の枠組みを形成するというのが、政府当局者の説明だ。

官報の掲載は、今月末と予想されるアインホーン調整官の中国訪問前になる可能性が高い。リストには通常武器とぜいたく品取引のほか、偽札・麻薬・偽たばこ製造取引など不法行為に関与した金正日（キム・ジョンイル）政権の核心人物と外貨稼ぎ機関が網羅されると予想される。

政府当局と専門家は、国連安保理の対北朝鮮決議１７１８号（０６年の最初の核実験）と１８７４号（昨年の２度目の核実験）による制裁リスト対象と相当部分が重複する可能性が高いとみている。北朝鮮体制の特性上、労働党と軍部のごく少数の核心人物が不法行為と外貨稼ぎを主導してきたという点からだ。

安保理決議による対北朝鮮制裁対象は８機関と５人。これには▽朝鮮鉱業開発貿易会社（ＫＯＭＩＤ）▽端川（ダンチョン）商業銀行▽朝鮮リョンボン総合会社（ＫＲＧＣ）とユン・ホジン南川江（ナムチョンガン）貿易会社幹部▽イ・ジェソン原子力総局長－－などが含まれた。米国行政命令１３３８２号に基づく制裁リストには８団体のほか、朝鮮国際化学合営会社など２２団体とキム・ドンミョン端川商業銀行長が入っている。

欧州連合（ＥＵ）が１月に対北朝鮮制裁レベルで旅行禁止対象に定めた北朝鮮最高位人物１３人は、北朝鮮権力の核心である国防委員会のメンバーを狙ったのが特徴だ。金正日委員長の妹婿の張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長と呉克烈（オ・ククリョル）国防委副委員長、全炳浩（チョン・ビョンホ）軍需工業部長らがヨーロッパ旅行禁止の対象だ。

米国の対北朝鮮制裁の矛先が金正日の金庫と知られる労働党３９号室に向けられるかどうかも関心事だ。金正日の海外資金が４０億ドルにのぼると推定されるなど、対北朝鮮金融制裁の核心の一つという点でだ。３９号室は貿易会社およそ１００社をはじめ、金鉱や銀行までも傘下に収めている。情報関係者は「金正日は自分の高校の同窓生チョン・イルチュンを３９号室長に最近任命するなど、統治資金の管理に気を遣っている」と述べた。

国家開発銀行の協力機関で対北朝鮮投資の誘致を担当する大豊（デプン）国際投資グループと関連会社が制裁対象に含まれるかどうかも関心だ。金正日国防委員長が自ら指示して設立した北朝鮮の主力対外機構という点で、米国が遮断する可能性も排除できないということだ。

軍部の実力者で別途の外貨稼ぎ機関を運用していると把握された呉克烈国防委副委員長は家族が制裁対象に考慮されている。米ワシントンタイムズは昨年９月、米情報当局を引用し、「呉克烈一家が偽１００ドル紙幣のスーパーノート制作と流通で核心的な役割をしている」と報じた。また、米財務省が北朝鮮高位層の子弟で構成された「烽火（ボンファ）組」という組織があることを把握し、この団体の実質的リーダーが呉克烈の息子オ・セウォンだ、と伝えた。


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