菅直人日本首相が四面楚歌の境遇に陥った。

７・１１参議院選挙惨敗の責任を問う声はますます大きくなっている。自民党など野党はもちろん、執権民主党内でも退陣論が連日噴出しており、彼の立場はますます狭くなっている。菅首相はこれを打開するため、野党との新しい合従連衝も模索しているが、現在としては見通しが明るくない。

ひとまず向かい風を正面から受けて立つという意志を見せている。選挙惨敗直後、改革課題を揺らぐことなく推進すると明らかにした彼は１３日にも民主党の主要党役員たちと会って積極的な協力を呼びかけた。前日には記者会見を開き、現党指導部と内閣に対する改編計画がないと釘をさし、背水の陣を敷いた。

しかし退陣圧迫は激しくなっている。９月の党代表選挙を通じて党権掌握を狙う小沢一郎前幹事長の側近勢力たちは「選挙惨敗による指導部責任を問わなければならない」と言ったと朝日新聞が１３日報道した。菅首相は党内のこうした雰囲気を和らげるため「私の意思疎通の努力が不足したため、党に多大な迷惑をかけた」と明らかにするなど選挙敗北に対する自分の失策に対しては重ねて謝罪した。といえども「新たにスタートする心で民主党政権を新しくする」と首相職維持に対する強い意志を表明した。

こうした努力にもかかわらず小沢の側近たちを中心に首相交代作業は勢いを増している。これらは菅首相が早期の退陣を拒否する場合に備え、代表選を最大限繰り上げて９月５日に実施する案も検討している。

菅首相は現在、国民新党以外に他の連立政権パートナーを探しているが苦戦している。彼は側近たちに「公明党とみんなの党に協力体制を要請しよう」と事実上、連立政権構成を指示した。民主党は政権連立を通じて１２人以上の議員を引き入れれば参院でまた過半数の議席を確保することができる。

しかしむしろ野党は現在の政局ムードを生かし、菅首相内閣の辞退と早期総選を要求している。今回の参院選挙で１０議席を追加して１１席になったみんなの党渡辺喜美代表は「参院選挙結果について菅首相は直ちに衆院を解散させ、総選挙を通じて民意をまた問え」と圧迫した。彼は「参院で単独で法案提出が可能になっただけ、民主党政策に対して力強い拒否権を行使することができるようになった」と強調した。




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