人権委対北心理戦勧告めぐり賛否論争
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.06.29 16:56
国家人権委員会が28日第10回全員委員会を開いて「北朝鮮住民の自由な情報接近関連勧告案」に対して論議した。しかし人権委員の間に激論が起こって結論を下すことはできなかった。
キム・テフン人権委員が発議した案件には北朝鮮住民たちが自由に情報に近付けるようにチラシ散布、電光板設置などを再開することを政府に勧告する内容が込められている。金委員はこの日開かれた全員委で「北朝鮮では公開処刑が頻繁に起きており、アウシュビッツのような強制収容所が運営されている」とし「韓流を含め、韓国社会の多様な文化を北朝鮮住民たちに伝え、人権意識を高めようというのが今回の提案の核心」と説明した。チェ・ギョンスク委員は「今回の案件は対北政策であって人権政策ではない」とし「人権委の勧告事項で適切ではない」と反対意見を表明した。これに対してチェ・ユンヒ委員は「人権というのが雄大のようだが結局自由と平等」とし「我々が享受する分、北朝鮮住民たちも享受しなければならないという側面で勧告案に賛成する」と明らかにした。