菅直人首相が日本で「禁断の政治イシュー」である消費税引き上げ問題を取り上げて、たたかれ、支持率が急落している。読売新聞世論調査によれば８日菅内閣発足時６４％に達した支持率は２７日には５０％に落ちた。２０日にもならず１４ポイント下がったのだ。来月１１日に行われる参院選挙状況も執権民主党に不利になっている。

菅首相は１７日、民主党の参院選挙公約を発表する席で「消費税引き上げ論議を公約として明示する」と明らかにした。第１野党である自民党も消費税引き上げを公約に掲げただけ執権与党がこの問題を持って来ても大きな向かい風はないものと判断したのだ。しかし計算違いだった。社民党や国民新党など群小政党たちが政治イシュー化しながら菅首相内閣の支持率は下がり始めた。

内閣発足後の支持率（読売報道）は第２週５９％→第３週５５％→第４週５０％と少しずつ下がっている。この状況なら４０％入りも時間の問題だ。第４週回答者の８８％は菅首相が提案した消費税引き上げ論議に対し「そうする理由に対する説明が不十分だ」と回答した。

菅首相は支持率が急落すると「消費税を直ちに引き上げようというのではなくいったん論議してみようということ」と一歩退いた。しかし野党は地方区遊説とテレビ政策討論で消費税論議を集中攻撃してきた。民主党との連立政権を組む国民新党の亀井静香代表は「消費税引き上げが断行されれば連立を脱退する」と明らかにした。先月、沖縄米軍基地移転問題で連立から引いた社民党福島瑞穂代表も「国民負担増加はきっぱりと拒否する」と述べた。

菅首相が消費税引き上げを取り上げたのは財政がこれ以上放っておくことができないほど悪くなったからだ。日本は景気浮揚のために国債と地方債を乱発し、国家負債が今年の３月、初めて１０００兆円を超えた。国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務の割合は２００％を突破した。ＩＭＦは「来年から責任ある財政を運用せよ」とし「消費税を現行５％から１０％に上げるよう」と勧告した。

日本国民はこんな総論には賛成するが実際に税金をあげようという各論には敏感な反応を見せている。菅首相は消費税引き上げを断行すれば衆院解散、総選実施を通じて再び信任を問うと言ったが、世論の反応は冷ややかだ。全体２４２席のうち半分（１２１席）を入れ替える今回の参院選挙で、民主党の目標議席数（５４席）も楽観できなくなったと読売新聞は伝えた。

過去、自民党政権時代にも消費税引き上げ論議が出る度に集権与党は大きな打撃を受けた。１９９７年、橋本龍太郎当時首相は消費税率を３％から５％に上げた後、参院選挙で惨敗して退陣した。こんな過去のため消費税論議は「首相たちの墓」と呼ばれている。




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