決議であれ議長声明であれ、北朝鮮を糾弾する国連安保理の措置が６月末までには出てくる見込みだ。 韓国は、中国が「天安（チョンアン）」沈没事件に関する合同調査団の結論を受け入れ、北朝鮮糾弾に加わるよう、熾烈な外交を繰り広げた。 北朝鮮糾弾が安保理決議か、議長声明か、議長声明なら北朝鮮を名指しするのかに、言葉の誇張なく、韓中関係の未来がかかった。

韓国の一次的な目標は北朝鮮を名指しで糾弾する議長声明だ。 中国の反対で北朝鮮の名前が抜ける場合、三尺の童子が読んでも北朝鮮を指していると分かる表現が入れば、議長声明がより良いというのが政府の立場だ。 例えば、合同調査団の調査結果を引用し、こうした挑発行動を取った国家を糾弾・警告する声明なら、中国も賛成する安保理決議の次善策になるという判断だ。 しかし北朝鮮を意識した中国はいまだに「天安」を撃沈させた主体をあいまいに表現しようとし、ロシアを服をつかんで自国の立場に同調させようとしている。

韓国は中国の反対で議長声明に北朝鮮の名前や北朝鮮を明確に示唆する表現が含まれなければ、１５理事国が表決に参加する安保理決議へ進もうとしている。 そうなると中国は棄権するはずだ。 拒否権は考えられない。 中国がロシアとともに棄権しても、９カ国が賛成すれば決議案は通過する。 中国は安保理理事国の絶対多数が「天安」撃沈を北朝鮮仕業と認め、北朝鮮の蛮行を糾弾する雰囲気の中で、独り棄権するのに大きな負担を感じる。 このため中国は北朝鮮の極端な反発を招かない水準の声明で妥協しようと韓国を説得している。 トロント主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で外相会談を開こうと要請しているのも中国だ。

韓国の世論の一般的な認識とは違い、安保理決議よりも議長声明が北朝鮮に与える効果がはるかに大きい。 議長声明は１５カ国のコンセンサスで賛成してこそ採択されるが、安保理決議は９カ国さえ賛成すれば採択される。 ５常任理事国が拒否権を行使せず棄権しても通過する。 韓国にとっては安保理の新しい対北朝鮮決議は必要ない。 すでに発効中の安保理決議１８７４号さえ徹底的に履行しても、北朝鮮に圧力を加えるのに十分だ。 安保理措置は執行猶予のようなものだ。 こうした行動をもう一度とれば加重処罰を受けるという警告であり、北朝鮮が挑発に慎重になることが期待され、それが安保理措置で韓国が得る未来の抑止力だ。


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