済州（チェジュ）に中国系資本が集まっている。済州道の観光競争力に加え、年初から実施した投資移民制度のため、中国人の関心が高まっている。不動産大手はリゾートを購入し、企業は観光開発や先端製造業に視線を向けている。

済州道は最近、中国広東省の不動産開発会社「天海グループ」と投資了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと２１日、明らかにした。同社は第１段階で西帰浦市南元邑（ソギポシ・ナムウォンウプ）マウル共同牧場４３万平方メートルに４０００万ドルを投資し、ホテル・スパ・写真撮影場などを備えた「新婚テーマパーク」を造成する事業を推進している。

また中国湖南省長沙の重装備製造会社「ＳＡＮＹグループ」と北京市の投資金融会社「康煕温泉グループ」も、それぞれ企業研修院とチャイナタウン造成に関心を示し、最近、済州道内で候補地物色作業を始めている。

これに先立ち４月には北京の太陽光電池製造会社「ギガソーラーホールディングス」が済州道と投資意向書を締結した。同社は４億ドルを投資し、済州市我羅洞（アラドン）済州先端科学技術団地内の５万４０００平方メートルに太陽光電池部品生産施設を建設する計画だ。２億ドルの外国人直接投資申告を終え、現在、韓国政府とインセンティブ交渉を行っている。

昨年９月には中国黒龍江省の不動産開発・流通会社「奔馬グループ」が済州イホランド（株）との合弁で、済州市イホ遊園地２５万５７１３平方メートルに今年から２０１２年にかけて３億ドルを投資し、家族・観光・メディカルホテルや商店街を建設すると明らかにした。４月に中国商務省の投資承認を受け、今月中にＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）に５０００万ドルの外国人直接投資申告をする予定だ。

中国の富豪の済州不動産投資も活発だ。ラオルレジャー開発（株）は今年に入り、済州市翰林邑（ハンリンウプ）で北京・上海の富豪を対象に高級宿泊施設ラオンプライベートタウンを広報し、現在まで１００世帯（約４０億円相当）を分譲した。

こうした中国人の済州投資は、今年２月から済州道が施行している「不動産投資移民制度」が魅力的な要因になっているためと分析される。済州道は、外国人が５０万ドル（または５億ウォン）以上を済州特別法に基づく開発事業施行承認地域内の不動産（コンドミニアム・リゾート・ペンションなど）に投資すれば居住資格を与え、５年以上国内に滞留すれば永住権を与えている。


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