米政府の対北朝鮮制裁措置を総括指揮する国務省の対北制裁調整官にロバート・アインホーン不拡散・安全保障担当特別補佐官が内定したと、ソウルの外交消息筋が２７日伝えた。

消息筋は「天安艦事件を契機に米政府は国務省・財務省などに分かれて行われてきた対北朝鮮制裁措置履行状況を１カ所で効率的に管理・監督するため、ゴールドバーグ国務省情報調査局（ＩＮＲ）担当次官補が兼職してきた対北制裁調整官にアインホーン補佐官を内定した」と伝えた。

消息筋は「ワシントンの代表的韓半島通で北朝鮮核問題の専門家であるアインホーン補佐官の内定は、対北朝鮮制裁システムを全般的に強化して制裁効果を高めるという米政府の意志を見せるものだ」と話した。さらに「米政府が昨年、北朝鮮の２度目の核実験直後、ゴールドバーグ次官補を対北制裁調整官に任命し、強力な対北朝鮮制裁に入ったのと同じ趣旨」と説明した。

アインホーン補佐官は１９７２－２００１年の２９年間、米国務省で核・ミサイル不拡散問題を扱ったベテラン外交官。軍縮担当次官補時代の００年１０月、オルブライト国務長官とともに訪朝し、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と２度面談している。朝米ミサイル交渉にも深く関与した。昨年のオバマ政権発足当時、国務省軍縮・不拡散担当次官の提案を受けたが、個人的な理由で辞退した。

外交消息筋は「アインホーン補佐官は北朝鮮の核問題全般に詳しいうえ、ホワイトハウスのセイモア大量破壊兵器政策調整官らオバマ政権の非拡散責任者とも親しく、対北制裁調整官としてリーダーシップを発揮できるだろう」とし「最近まで国務省の不拡散補佐官としてイラン金融制裁を扱ってきただけに、対北朝鮮金融制裁の指揮にも適格な人物」と評した。

一方、北朝鮮はその間、米国の金融制裁で海外口座が閉鎖されれば、口座開設者の名前や機関・法人の名義を変える方法で該当国の金融機関とまた取引し、制裁を避ける手法を使ってきたと、別の外交消息筋が伝えた。消息筋は「米国はこうした多数の事例を確認し、これを根本的に遮断する制裁措置を準備中」と付け加えた。


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