２５日の国内株式市場を混乱させたのは、欧州の経済危機と北朝鮮の脅威という地政学的リスクだった。株式市場の専門家らは当分、国内株式市場がこの２つの影響から抜け出すのは難しいと予想している。特に地政学的リスクは長引かないだろうが、欧州の経済危機は当分、韓国をはじめ世界株式市場を苦しめるという見方が出てきている。

当初は「欧州財政危機は財政危機にすぎない」「韓国に及ぼす影響は極めて制約的」という分析が優勢だったが、今は雰囲気が変わっている。スペインで金融界のリストラが始まり、欧州の社債発行額が急減するなど、財政危機が金融と実物に移る兆候が表れ、株式市場に対する見方が変わった。欧州の実物経済が揺れれば、韓国は輸出に支障が生じ、これが株価に悪影響を与える。

イ・ジョンウＨＭＣ投資証券リサーチセンター長は「欧州の危機が景気鈍化懸念に広まっており、当分は株価下落が続くだろう」と話した。ムン・キフン新韓金融投資リサーチセンター長は「株価の値下がりが予想されるが、年金基金が今をチャンスと見なしており、ＫＯＳＰＩ指数（総合株価指数）が１５３０ｐ以下に落ちる可能性は高くない」と予想した。

不安感をやや緩和しているのは国内企業の実績だ。これを根拠にリサーチセンター長らは概してＫＯＳＰＩ指数の支持線を１５００－１５５０ｐ、反騰時期は６月中・下旬と予想した。

ユ・ジェソン三星（サムスン）証券リサーチセンター長は「今のところ国内企業の実績は次第に良くなっている」とし「４－６月期の実績が出てくる６月下旬以降から株価が反騰する可能性がある」と見込んだ。 ソン・サンフン教保（キョボ）証券リサーチセンター長は「ヨーロッパの実体経済が委縮する恐れはあるが、ウォン安が国内輸出企業の好実績につながることも考えられる」と述べた。

ウォン安は輸出企業にとっては利益だが、原油など輸入物価を引き上げるのが問題だ。 子どもが留学中の親も送金の負担が増える。

一方、北朝鮮の脅威の直接射程圏から外れている日本と台湾の株価指数はこの日、ＫＯＳＰＩ指数よりも大きく落ちた。 ウォン安のため韓国の輸出競争力が高まり、日本と台湾のライバル会社が打撃を受けるという予想からだ。


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