金泰栄（キム・テヨン）国防部長官は天安艦事件の調査結果発表直後、全軍作戦指揮官会議を召集した。作戦指揮官会議にはイ・サンウィ合同参謀議長と陸・海・空軍参謀総長をはじめ、軍団長級以上２０人が出席した。軍当局は会議で、まず最近の北朝鮮の軍事動向について話した。今回の事件に対する調査結果によって北朝鮮を制裁すれば戦争と見做すと北朝鮮国防委員会が脅迫したからだ。会議ではまた連合危機管理と軍事態勢強化案も論議した。

今回の天安艦事件の調査で北朝鮮潜水艇の西海（ソヘ、黄海）潜入が確認されただけに、北朝鮮潜水艦（艇）など水中戦力に対する対策を立てることにした。これによって海軍はペンリョン島隣近海域などに音響および自己感応水中探知装置を設置する案を検討している。また潮流が速く、水が濁って観測が難しい西海では水中無人監視ロボットも運用する方針だ。先立って韓米軍は西海で連合対潜訓練を強化することで合意した。

国防部は今後の政府の断固たる措置にかかわる準備作業にも入った。例えば政府が北朝鮮民間船舶の済州海峡無害通航権を解除する場合、北朝鮮が反発する可能性がある。これに備える必要があるのだ。

国防部は軍事的な措置と関連し、過去、前方で運営した拡声器放送再開と大型電光板稼働など対北心理戦をまた始める案を推進中だ。この過程で北朝鮮が挑発すれば直ちに対応する案も深く検討している。また西海北方限界線（ＮＬＬ）近くで北朝鮮警備艇が韓国の海域を侵犯すれば強く対応する方針だ。北朝鮮が今回の挑発を最後まで認めない場合、再発防止のための軍事的対応案も検討中だ。天安艦を魚雷で攻撃した北朝鮮サケ級（１３０トン）潜水艇と今回の対南挑発に動員されたサメ級潜水艦および母船、これを運営する北朝鮮海軍基地が軍事的対応の対象に含まれる。