政府が近く海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件の真相調査内容を公式発表し、今後の対策の方向も明らかにする予定だ。すでに国家安保体系を再整備する大統領傘下の特別委員会が構成されており、どんな結果を出すのか国内外の関心が集中している。これと関連し、一部の国内外の専門家が極端かつ非現実的な解決策に言及しており、むしろ混乱するほどだ。政府は「天安」事件の今後の対策に関し、かなり難しい立場にあるようだ。北朝鮮の再挑発を確実に抑制し、今回の事件で大きな喪失感を抱えた国民の傷を治癒する対策が限られているからだ。しかし毅然とした態度で国内外的に説得力のある対策を出さなければならず、国家安保の弱点は見せてはならない。

北朝鮮は西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）の南側で通常的な哨戒任務を遂行中だった韓国の海軍艦艇に奇襲挑発を行い、すべてを隠したまま関連説を否認している。こうしたすべて北朝鮮の行動が、停戦協定と南北基本合意書はもちろん、国連憲章など国際法をじゅうりんする行為であることは否定できない。したがって私たちが今後取る措置は、国内法と国際法原則に基づいた正々堂々たるものでなければならない。こうした私たちの対応は、北朝鮮の違法なテロ行為との差別性を浮き彫りにするだけでなく、国際社会の全面的な支持をもたらしてくれるからだ。

５月初めに米国で「ソウル－ワシントンフォーラム」が開かれたが、ここに出席したホワイトハウス・国務省核心関係者の見解に基づいていくつか提案したい。まず私たちの対北朝鮮軍事防御態勢を大幅に強化し、休戦ラインの前方はもちろん、後方の国家基幹施設などで第２、第３の奇襲攻撃やテロの可能性を完全に遮断する措置が必要だ。特に韓米連合防御態勢をさらに強化し、対北朝鮮武力誇示または過去の「チームスピリット」のような大規模な軍事演習を再導入し、北朝鮮の軍事挑発の可能性に強力に対応しなければならない。北朝鮮は９３年の第１次核危機を解決する朝米交渉の際、毎年行われるチームスピリット訓練の廃止を最も重要な要求事項に掲げた。北朝鮮の軍備体制に大きな負担を与えたからだ。国連安全保障理事会に上程して強力な制裁決議案を推進できるだろうが、これには北朝鮮の攻撃という客観的な物証を提示する必要があるうえ、中国とロシアを説得するうえで多くの難関が予想される。したがってこれにこだわるよりも、韓米日の協調を通して国際社会の制裁を誘導するほうが効果的だろう。

今回の事件をきっかけに戦時作戦権返還延期問題を韓米が自然に議論し、２０１２年以降も強力な韓米連合防御態勢を維持しなければならない。結局、私たちが取れる効果的な措置は韓米同盟という大きな枠組みでのみ可能であることが分かる。政府が一日も早く「天安」の悪夢から抜け出し、まだくすぶる世界経済危機の克服、歴史的な主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の準備などに注力することを期待する。

イム・ソンジュン韓国外国語大学大学院教授・元青瓦台外交安保首席


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