政府が天安艦沈没で死亡した乗務補助員たちに対して「戦死者に準ずる礼遇」の方針を立てた。

青瓦台核心関係者は １６日「沈没原因が明らかにされていないので戦死者礼遇とは言えないが“戦死者に準ずる礼遇”とするのが政府の立場」とし「国防部などで具体的な案を検討中」と述べた。この日午前、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理が開いた関係長官対策会議でも「過去の第２延坪海戦などを参考にして国家的次元で最大限礼遇しなければならない」という結論を下した。

政府のこうした立場は李明博（イ・ミョンバク）大統領の指示によるものだ。李大統領は先月３０日、天安艦沈没現場であるペンリョン島を訪ね「最前方の分断地域である北方限界線（ＮＬＬ）で、最も危険な地域に勤める兵士らは、戦時体制で戦争に参加する兵士とまったく同じだ」と「国家のために戦い犠牲になった兵士と同様に認めて待遇しなければならない」と述べた。死亡乗務補助員に対して戦死者礼遇をする場合、補償金は幹部に３億４００万～３億５８００万ウォン、兵士に２億ウォンがそれぞれ支給される。「戦死者」ではない「殉職者」として処理される場合には幹部１億４１００万～２億４７００万ウォン、兵士３６５０万ウォンだ。政府はまた乗務補助員たちに対して進級と勲章授与も検討していると青瓦台関係者は伝えた。

一方、現代・起亜自動車グループ傘下ヘビチ社会貢献文化財団は今回犠牲となった天安艦乗務補助員遺児全員に小学校入学から大学卒業までの学資金の一部を支援すると１６日明らかにした。財団はこれらに毎年▽小学生６０万ウォン▽中学生８０万ウォン▽高校生１２０万ウォン▽大学生４００万ウォンずつ－－学資金を支援することにした。