米国国務省当局者は１５日（現地時間）、天安艦沈没事件について「現時点で無理に結論を下すとか６カ国協議問題と天安艦事故を連結させないが（北朝鮮がかかわったという）確かな結果が出れば相当な影響を及ぼす」と述べた。これは天安艦沈没が北朝鮮の行動であったとわかった場合、６カ国協議再開を推進してきた米国の政策が変化することがあるという意味だ。

またフィリップ・クローリー国務省次官補はこの日の定例ブリーフィングで６カ国協議再開論議は天安艦沈没事故原因究明後も推進するというカート・キャンベル東アジア太平洋次官補の発言の背景を問う質問に「それ以上は言わない」としながらも「しかし北朝鮮の域内行為が６カ国協議再開環境を作るのに影響を及ぼすという点は明らかだ」と説明した。続いて「米国は天安艦の悲劇的な沈没事故原因の調査のために韓国と協力している」とし「我々は事故の真実が明らかになることを願う」と述べた。クローリー次官補はしかし「現時点で我々は天安艦の外部から特別な衝撃があったのかに対する情報はない状態」と話している。