天安艦沈没事件の原因が究明されるまで北核６カ国協議再開論議は中断されると韓国と米国の高位当局者たちが明らかにした。

カート・キャンベル米国国務省東アジア太平洋次官補は１４日（現地時間）、ワシントンで行われた戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）セミナーに出席後、記者たちから６カ国協議再開の努力に対する質問を受け、沈没した天安艦の引き揚げと原因究明が優先だと返事した。

「現時点では天安艦を引き揚げて艦艇に何があったのかを究明することを優先するよう韓国側に伝えた」とし「その後、今後の方向に対して判断を下すのが可能」と述べた。キャンベル次官補は続いて「最近展開された状況をもとに次の措置を取ることで韓米両国は意見を同じくしている」と付け加えた。

これに先立ち１３日、ワシントンを訪問した政府高位当局者も「６カ国協議再開の見通しを短期間では占いにくいし、これと関して今、特別な動きがない」とし「中国の雰囲気を見れば、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が中国を訪問するとしても、これが会談再開に直接つながるとは思いにくい」と述べた。

「天安艦沈没原因について米国と多くの可能性を討議した」とし「もし北朝鮮がしたと言うのに６カ国協議が進行されればメディアで問題があると思わないか」と聞き返した。当局者は続いて「金正日委員長が訪中しても６カ国協議に前に朝米追加接触という北朝鮮側の要求が実現しなければ６カ国協議に大きな期待を持つのは難しい」と付け加えた。

このような言及は天安艦沈没事件に対する北朝鮮との関連の可能性が排除されずにいる状況で韓米両国が沈没原因究明を６カ国協議再開の重大要素として考慮していることを確認するものだ。

もし天安艦沈没が北朝鮮の行動だと最終結論を出す場合、韓米間の政策的判断により６カ国協議再開は相当期間、不透明になるものと見られる。

天安艦事件が起こる前、政府高位当局者は６カ国協議が遅くても４月中には行われるものと予想した。特に先月末には北朝鮮が朝米追加接触を条件に６カ国協議予備会談に出席するという立場を中国に表明したものとし、こうした見通しを拡散させた。


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