中国で麻薬密売の疑いで死刑確定判決を受けた日本人に対する刑執行が迫る中、日中両国間で神経戦が高まっている。

中国政府は先月３０日、日本人麻薬密輸犯赤野光信（６５）に対する死刑執行計画を日本政府に知らせた。死刑は６日に執行される予定だ。

赤野死刑囚は２００６年、中国大連空港で麻薬２．５キロを日本に搬出しようとしたが検挙され、麻薬密輸罪で死刑判決を受けた。中国は１日、麻薬事犯で服役中のほかの日本人死刑囚３人に対しても８日、刑を執行すると追加で知らせてきた。中国で日本人の死刑執行は１９７２年、日中国交正常化後初めてだ。

日本は刑執行強行消息に驚いている。日本メディアは「誠意なしに行われた調査と裁判で死ななければならないのは問題だ」と死刑囚の心境を報道し、日本政府の積極的な対応を促した。

読売新聞は３日、社説を通じ「中国の司法手続きが適切だったのか疑問視される状況で、日本人４人に対する刑執行が行われれば、日本国民の対中国感情に影響を及ぼす」と懸念を示した。

岡田克也外相は程永華駐日中国大使を外務省に呼び、中国政府が日本人麻薬密売犯の死刑を執行することに懸念を表明した。鳩山由紀夫首相も「非常に遺憾だ」とし、刑執行に対する不満を示した。平野博文官房長官は「（日本の）国民感情に良い影響を及ぼさない」と中国を圧迫した。各国が犯罪に対して刑を賦課するのは該当国の全権であるだけに内政干渉の印象を与えてはいけないというのが日本政府の立場だ。しかし凶悪犯罪でもなく日本では７～１０年の懲役刑にあたる麻薬密輸で、他国で極刑を受けなければならない自国民を知らない振りすることができない状況だ。

３日、北京から温家宝中国首相と経済関連会談を行った菅直人副首相兼財務相は「日本の基準で見れば刑罰が重いと思う人が多い」と話した。しかし温首相は断固としていた。「彼の取引した麻薬は数千人の命を奪う重大な犯罪」というのが温首相の主張だ。昨年末、イギリス人麻薬事犯の死刑執行時もブラウン首相が減刑要請をしたが、中国政府がこれを受け入れず、しばらく両国関係がぎこちなくなった。国連など国際人権団体も加勢して中国を圧迫したが、中国は取り合わなかった。

国際赦冕委員会（アムネスティインターナショナル）によれば、昨年、中国で行われた死刑執行は数千件に達する。


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