青瓦台が気候変化とグリーン成長、エネルギー関連政策を統括する「気候エネルギー部」の新設案を検討している。また国際経済協力と公的開発援助（ＯＤＡ）専門部処の新設問題を含む政府組職の改編検討作業も進行中だ。

匿名を要求した政府高位関係者は２６日「知識経済部所管であるエネルギー関連業務と環境部のグリーン成長関連業務、既存グリーン成長委員会の企画業務を統合して気候エネルギー部を新設する検討作業を青瓦台が始めた」とし「外国の事例をよく見るなど検討作業を終えた後、最終的に政府組職改編が必要だと判断されれば、６月の地方選挙以後、青瓦台が公論化する」と述べた。

２００８年、李明博（イ・ミョンバク）大統領就任時の政府組職改編について青瓦台が再び検討を始めたのは政府発足当時には考慮できなかった新しい国政課題が登場したからだとこの関係者は説明した。グリーン成長は２００８年光復節時、李大統領が祝辞の中で初めて言及してから核心的な国家アジェンダとなった。特に最近、温室ガス削減問題をめぐり環境部と知識経済部による主導権争いは青瓦台内でグリーン成長問題を統括する部処の新設が必要だという認識を拡散する契機となって作用したと青瓦台関係者は伝えた。青瓦台は気候エネルギー部をすでに発足したイギリスやデンマークなどの事例を参考して新設案を検討している。

これとともにＯＤＡ問題を体系的に管理する組職を作る問題も研究している。李大統領が新興国と発展途上国、国際機関に対する国家次元の寄与を何度も強調してきたからだ。